経済対策
最大600万円家賃支援、低所得ひとり親世帯に追加給付-第２次補正＜bloomberg日本語版＞2020年5月26日 16:03 JST
雇調金の上限を１日１万5000円に、資金繰り支援も強化 地方創生臨時交付金を拡充、新型コロナ対策予備費も積み増し 政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた第２次補正予算案の概要をまとめ、自民党に提示した。企業の資 …
焦点：緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策＜ロイター日本語版＞2020年5月1日 / 20:02
［東京 １日 ロイター］ – 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほ …
新型ウイルス 追加経済対策 現金や商品券配付案も＜ロイター日本語版＞2020年3月19日 4時46分
2020年3月19日 c42新型コロナウイルスf国内情勢経済対策財政・予算・決算
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、政府・与党内では消費を下支えするため現金給付や商品券の配布を行うなどの案が出ています。また、支給する額はリーマンショックの際の１人１万200 …
春闘「ベースアップ検討」６社にとどまる 企業100社アンケート＜NHK＞2020年1月28日 6時22分
2020年1月28日 f国内情勢労働問題（人手不足）経済対策
春闘 ことしの春闘を前にＮＨＫが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討すると回答した企業は６社でした。去年の調査の半分にとどまっていて、賃金の引き上げをめぐる労使 …
政府、ＩＲ基本方針の先送りを検討 汚職事件受け＜時事ドットコム＞2020年01月20日20時26分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に関する基本方針決定について、政府が当初めどとしていた月内から先送りを検討していることが２０日、分かった。ＩＲをめぐる汚職事件でカジノに対する批判が高まっていることを受け、手続き …
財務省の「緊縮病」と裏腹に、日本は財政破綻しないと言えるワケ＜現代ビジネス＞ ２０２０.０１.２０
「中長期の経済財政試算」を読み解く 髙橋 洋一経済学者嘉悦大学教授プロフィール シェア52ツイートブックマーク6 「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景 …
安倍首相と黒田日銀総裁が経団連に賃上げ要望－「大いに期待」＜bloomberg日本語版＞2019年12月26日 16:19 JST
2019年12月27日 経済対策
首相の賃上げ要請は７年連続、人材への積極的な投資促す 黒田総裁は「緩やかな賃金・物価の上昇は企業にとっても有益」 安倍晋三首相は26日、都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、出席した経営者に対し、新しい事業に大胆に投 …
焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱＜ロイター日本語版＞2019年12月5日 / 19:05
2019年12月6日 経済対策
［東京 ５日 ロイター］ – 政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押 …
経済対策、財政支出13兆円・事業規模は25兆円程度へ＝政府筋＜ロイター日本語版＞2019年12月3日 / 08:56
［東京 ３日 ロイター］ – 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかに …
日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書 ＜日経web版＞2019/11/25 16:36
2019年11月26日 IMF・世界銀行経済対策財政政策（課税政策）
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足 …
焦点：停滞するＧＤＰ、強靭化に加え成長投資にも大型の財政投入論＜ロイター日本語版＞2019年11月14日 / 16:02
［東京 １４日 ロイター］ – ７―９月の国内総生産（ＧＤＰ）は辛うじて４四半期連続のプラス成長を確保したが、消費増税前でも潜在成長率を下回り、足取りはひ弱だ。増税や災害により１０―１２月はマイナス成長に陥る …
「老後２千万円」金融庁が謝罪 野党は参院選の争点化に躍起＜産経ニュース＞2019.6.14 21:41
衆院財務金融委員会は１４日、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐって議論し、金融庁幹部が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪した。夏の参院選への影響を懸念する政府・与党 …
「老後2000万円必要」集中審議めぐり与野党が攻防＜NHK＞2019年6月12日 5時26分
年金 老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は、正式な報告書としては受け取らない意向を示しました。野党側は、予算委員会の集中審議を求め、追 …
「就職氷河期」支援プログラム ３年で正規雇用30万人増の目標＜NHK＞2019年6月1日 6時20分
2019年6月1日 f国内情勢労働問題（人手不足）経済対策
いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています …
