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ジャーナル(2日)、上海協力機構は関係強化を演出、西側陣営に不安が広がる=パフォーマンスは東側陣営の“勝ち”

中国とロシアが主導して設立された上海協力機構(SCO=Shanghai Cooperation Organization)の首脳会議が天津で行われている。議長を務める習近平主席はじめロシアのプーチン、インドのモディ首相ら …

ジャーナル(1日)、暦の上では今日から9月、だが猛暑に酷暑は続く=米経済や国内政局に転換点はあるか・・・

暦の上ではきょうから9月。9月の異名をGoogle AIで引いてみると次のような答えが返ってきた。「長月(ながつき)」や「夜長月(よながつき)」と呼ばれるものや、菊の花が咲くことから「菊月(きくづき)」、「菊開月(きくひ …

ジャーナル(28日)、株価はなぜ上昇するのか、名目か実質か=G D Pの評価が日本経済の先行きを左右する

関税が上がっても、ウクライナやガザ戦争に終結の見通しが立たなくても、世界中で株価だけは順調に上昇している。多少の上下動はあるものの、総じて上昇基調を保っているといっていいだろう。とりわけ日米の株価は悪材料のあるなしに関係 …

ジャーナル(26日)、検察、警視庁幹部、相嶋静夫さん墓前で謝罪、遺族は「許せません」=大河原化工機冤罪事件

今朝の読売新聞に大河原化工機冤罪事件の謝罪記事が掲載されている。同紙によると「精密機械製造会社『大川原化工機』(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件で、警視庁と検察の幹部が25日、逮捕・起訴されて被告の立場のまま72歳で亡 …

ジャーナル(25日)、日韓首脳会談、「未来志向」を確認=それでも先行きは依然として不透明

石破総理と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談が終了した。韓国の左派勢力を基盤とする李大統領は根っからの反日派として知られているが、首脳会談では日韓の連携強化をベースにした未来志向を鮮明にした。石破総理との個 …

ジャーナル(22日)、インフレか景気後退か、股裂の米経済=パウエルF R B議長の選択はどっちだ?

米経済が直面している当面の課題はインフレ懸念と労働市場減速という、いってみれば正反対の要因だ。月初に発表された7月の雇用統計で労働市場の急激な減速が明らかになって以来、米経済に対する先行き不安が急速に高まっている。トラン …

ジャーナル(21日)、「文書なし」、国際政治の最近の潮流=弊害多く、交渉遅延を招く原因にも

最近の国際的な政治交渉はことごとく不透明である。理由は簡単、確認するための文章がないからだ。最近の例では日米関税交渉がその最たるものだ。石破総理は「日本の将来がかかった極めて重要な交渉」と位置付けながら、期限直前に合意に …

ジャーナル(19日)、「想像力の暴走」、日本解体の痛快エンターテインメント=「パンとサーカス」を読む

島田雅彦氏の大作「パンとサーカス」(講談社文庫)を読んだ。文庫本で700ページに及ぶ大作。日本解体の痛快エンターテインメントだ。猛暑にもかかわらす、一気に読み終えた。米国に支配され、自由にものが言えない日本の政治家。本国 …

ジャーナル(18日)、米ロ首脳会談、主要メディアの評価は「米国の恥」「プーチン勝利」=これって本当だろうか?

アラスカで8月15日(日本時間16日)に開催されたトランプとプーチン両大統領による対面形式の首脳会談について、国内外の主要メディアが足並みを揃えて酷評している。ほんの一例だが時事通信の当日の模様を伝える記事の見出しを見る …

ジャーナル(14日)、日米関係の未来、従属・服従・隷属は続くのか=安倍・岸田元・前総理の米議会講演録を読む(下)

安倍講演を踏襲している岸田講演だが、岸田氏の独自性が発揮されているのは「新しい資本主義」への言及だ。経済論は安倍講演にはない。岸田氏は「日本は米国のリーダーシップを信じています。そして、米国の経済を信じています。日本は世 …

ジャーナル(13日)、日米関係の未来、従属・服従・隷属は続くのか=安倍・岸田元・前総理の米議会講演録を読む(中)

安倍晋三元首相が講演を行ったのは岸田総理の9年前の2015年4月29日でる。この講演は祖父・岸信介元総理の紹介から始まる。「1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始 …

ジャーナル(12日)、日米関係の未来、従属・服従・隷属は続くのか=安倍・岸田元・前総理の米議会講演録を読む(上)

トランプ関税の交渉過程を眺めながら、日本と米国の関係が従属・服従・隷属関係にあるとの印象を強くした。安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の後継である石破茂現総理は、関税交渉にあたって「WIN-WIN関係を目指して粘り強く交渉す …

ジャーナル(8日)、トランプ関税、食い違う日米の解釈=石破・赤沢ラインの“低レベル”

トランプ関税が昨日の午後1時に実施された。日本に対する相互関税は15%。従来の25%から引き下げられたものの、5500億ドル(約81兆円)の投資と引き換えの引き下げだった。挙げ句の果てに15%の解釈をめぐって日米の見解が …

ジャーナル(7日)、阿吽の呼吸で質疑応答、石破総理と野田立民代表=衆院予算委員会(4日)の集中審議で

4日に行われた石破総理と野田立憲民主党代表による衆議院予算委員会における質疑応答は、両党の連立に向けた準備運動のような雰囲気を醸し出していた。衆議院の議事録が公開されるのはだいぶ先。当日、予算委委員会の質疑をテレビ中継で …

ジャーナル(4日)、雇用統計ショック、トランプ氏は労働統計局長を解任=劇場型の米国は混乱か柔軟か

先週末、7月の雇用統計が発表され新規雇用者が急減した。これを受けてトランプ大統領は、「統計が操作されている」と主張、マッケンターファー労働統計局長を解任した。堅調を維持してきた労働市場が一つの統計によって激変した。労働市 …

ジャーナル(31日)、利下げの効果ってなんだ? FOMCは今回も見送り=トランプ大統領は懲りずに要求

FOMCは今回も利下げを見送った。パウエルF R B議長は次回9月会合について「何も決まっていない」と、利下げに後ろ向きな姿勢を示している。これに対して」トランプ大統領は改めて「利下げを要求」と報道されている。性懲りも無 …

ジャーナル(30日)、「ガザは人道的大惨事」、グテレス国連事務総長=トランプ氏「飢餓がある」、ネタニヤフ氏「飢餓はない」

ガザ地区の食糧難はすでに「危機的状況にある」、メディアの多くがそう伝えている。国連のグテレス事務総長は29日、ガザ地区に「食料、水、医薬品、燃料を滞りなく届ける必要がある」(ロイター)と、大規模に支援を拡大する必要性を訴 …

ジャーナル(29日)、「パワー主義」の潮流はじまる、日本・E Uの屈辱的な関税合意=トランプ氏との「力の差」を反映

日本とE Uがまったく同じ枠組でトランプ関税に合意した。ある意味で「屈辱的」な内容である。この合意を取りまとめた石破総理は昨日、自民党の両院議員懇談会に出席、参院選敗北の責任を謝罪する一方で、日米合意を着実に実行するため …

ジャーナル(25日)、食い違う日米関税合意、石破・赤沢ラインの交渉能力=日本経済は本当に大丈夫か

ベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで次のように語った。「日本の履行状況を四半期ごとに精査する方針だ。トランプ大統領が(履行状況に)不満を持つようなら、自動車や他の日本製品全般への関税率は25%に逆戻 …

ジャーナル(24日)、8月末に総理退陣、読売・毎日の号外を“支持”=石破首相は嘘をついている

総理の嘘が許されるのは衆議院の解散だけ、これが世間の常識だ。自分の出処進退についてつく嘘は、民主主義を基盤としている国家にあっては許されざる暴挙と言わざるを得ない。というわけで昨日、毎日新聞と読売新聞が出した石破総理退陣 …

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