［ニューヨーク　５日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが底堅く推移した。イタリア総選挙結果を受けて売りが出る場面もあったが、ドイツで連立政権が発足する見通しとなり、政局を巡る不透明感が和らいだ。

ドルは対円で上昇した。市場関係者らによると、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税方針表明に端を発する貿易戦争不安が和らぎ、安全資産とされる円に売りが出た。ユーロ圏経済の底堅さに対する投資家の見方が、選挙結果で変わらなかったとの見方が広がる。ウェルズ・ファーゴ証券の通貨戦略部門責任者は「結果はユーロに中立的かややプラス」と指摘した。市場の関心は９日公表予定の米雇用統計や、今週開催の４主要中銀会合に移るとみられる。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が６日、カナダ銀行（中央銀行）は７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、日銀が９日に会合を予定する。