スプリントとTモバイルUSの合併交渉は3度目にしてようやく合意に達しましたが、初回交渉時の米独禁当局の強い反対が今回も立ちはだかりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

難所は変わらず

スプリントとTモバイルUSの合併計画は難航が予想されている。米司法省反トラスト局の元幹部デービッド・トゥレツキー氏は「基本的には携帯電話事業者が4社から3社に減るという話だ。両社は業界には10社あると主張しているが、上位4社の2社であることに変わりはない」と指摘。RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョナサン・アトキン氏は、取引が司法省に承認される可能性は50%未満だとの見方。スプリント株は14%安、Tモバイル株は6.2%安に沈んだ。

同じ場所で

歴史的な南北首脳会談を経て、フィッチ・レーティングスは、南北間の緊張緩和にはつながっても、地政学的緊張の恒久的かつ構造的な緩和の始まりを示唆するかどうかは不明だとの見解を示した。米朝首脳会談の開催場所についてトランプ米大統領は「第三国で開催するよりも北朝鮮と韓国国境にある『平和の家/自由の家』で会談すれば、より象徴的で重要かつ持続的な場となるのではないか」とツイートした。

まだ漸進的に

3月の米個人消費支出(PCE)は前月比で伸びが加速。FOMCが注目するPCE価格指数は前年比2%上昇と、当局目標に到達した。コア指数は前年比1.9%上昇。BofAメリルリンチのエコノミスト、イーサン・ハリス氏は、今週のFOMC会合では漸進的なペースで利上げという当局者の姿勢は変わらない可能性があると指摘した。1日発表の米ISM製造業景況指数は58.4と、前月(59.3)からの低下が予想されている。

ぎりぎりまで

「大統領はまだ決断を下していない」と、ムニューシン米財務長官は同盟国に対する鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外措置を継続するかどうかについて、30日に放映されたインタビューで述べた。「リアルタイムで取り組んでいる」という。ロス商務長官は28日夜、決定は5月1日の期限直前にホワイトハウスが発表すると述べていた。

「2週間以内」

イスラエルのネタニヤフ首相は「核兵器プログラムは持たないとのイランの主張はうそだった」と言明。中東の緊張が高まるとの見方から、米原油先物相場は一時1.8%上昇した。イスラエルは1999-2003年に実施されたイランの同プログラムに関する大量の資料を発見したという。トランプ大統領はイランの核能力を抑制する15年合意に米国がとどまるかどうか2週間以内に決定することになっている。

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