• 米朝協議「強盗のよう」、米雇用統計に関税懸念なし、ＥＵ離脱方針
  • 中国ハイテク投信で目標割れ、トランプ氏訪英でロンドン敬遠

西日本の豪雨被害で救助活動が続く中、新しい週が始まりました。今週はトランプ米大統領による最高裁判事の候補指名が９日に予定されているのを始め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議や企業決算、米消費者物価指数の発表などの主要イベントが続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

強盗

北朝鮮はポンペオ米国務長官の訪朝終了後、米国側の要求は「強盗のようだ」と国営メディアを通じて批判、非核化への意欲が弱まる可能性があると表明した。これに対して長官は、金正恩委員長は核兵器放棄の約束を撤回してはいないと一蹴。解釈が分かれており、新たな懸念となっている。

レイオフなし

６月の米雇用者数は市場予想を上回る伸びとなったほか、５月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小した。ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと主張。「企業がそれを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と述べた。

ナローパス

メイ英首相はＥＵとの緊密な通商関係を維持する穏健離脱の交渉方針を閣僚らに示し、支持を取り付けた。だがガーディアン紙によると、英国の起業家ら100人余りは英国がＥＵの関税同盟に完全にとどまるよう修正を要求。離脱最強硬派の間でも、ＥＵルールに従うが英国がＥＵに影響を与えることはできない「ブラックホール・ブレグジット」を強要する内容だと批判する文書が配布された。

通商摩擦の余波

中国の大手ハイテク企業の中国預託証券（ＣＤＲ）に投資する同国初の投資信託は資金集めの目標を達成できなかった。第一弾の６本が集めた資金は当局が設定した上限の約３分の１程度に相当する1048億元（約1.7兆円）。米中貿易摩擦に揺れる同業界に対して投資家は慎重な姿勢を見せた格好。スマートフォンメーカー、小米は先月、ＣＤＲを通じた本土上場を延期している。

君子危うきに近寄らず

トランプ大統領は12日からの英国訪問では郊外の城や邸宅を転々とし、大規模な反トランプ集会が予定されているロンドンにはできる限り近寄らない見通しだ。到着当日の宿泊はロンドンから100キロ離れたブレナム宮殿、メイ首相との会談はロンドン郊外の英首相別邸「チェッカーズ」、エリザベス女王との面会はやはり郊外のウィンザー城で予定されている。

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