• 日米英の中銀決定会合、米ＧＤＰの軌道、日欧など米自動車関税対策
  • 日銀ＥＴＦ購入配分見直しの影響、米住宅市場「転換点か」

今週は日本と米国、英国、ブラジル、インドなどの中央銀行がそれぞれ金融政策決定会合を開催する予定で、他に米雇用統計や中国財新ＰＭＩ、スペインやイタリアの国内総生産発表もあり、本格的な夏休み入りを前に多忙な１週間となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

決定会合ラッシュ

日本銀行の金融緩和策の微調整は、主要債券市場のイールドカーブフラット化傾向に歯止めをかける可能性がある。また米連邦公開市場委員会は９月利上げ見通しを強固なものにするか、イングランド銀行は今会合での１回限りの利上げにとどまるのか、市場は見極めることになる。「債券市場を中銀が再び動かすようになった」と、ＢＮＰパリバの欧州金利担当シニアストラテジスト、エリック・オイノヤン氏は指摘する。

３％成長の軌道

ムニューシン米財務長官は４－６月の米実質国内総生産が大幅な伸びを示したことについて、米経済が今後４－５年間、持続的に年３％成長を遂げる「軌道に十分に乗って」いることを示していると述べた。４－６月の米ＧＤＰ速報値は前期比年率4.1％増だったが、同長官のこうした明るい見通しは多くのエコノミスト、および米金融当局の予想と乖離（かいり）している。

米自動車関税対策

日本、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコ、韓国の代表者らは７月31日にジュネーブに集まり、米国が輸入車に関税を賦課した場合の対応を協議する。さらに世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の見通しについても話し合う。事情に詳しい関係者３人が述べた。

バリュー・小型株優位か

日本銀行が30、31日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分を巡り、ＴＯＰＩＸ連動型などを増やし、日経平均連動型を減らす方向で議論していると日本経済新聞が報じた。株式市場全体への直接的影響は軽微ながら、長期的にはバリュー・小型株優位が進むとの見方がある。

米住宅市場に変調

先週発表された一連の米住宅関連指標は、市場が少なくとも熱気を失い始めたことを浮き彫りにした。シアトルやシリコンバレー、テキサス州オースティンなど特に競争が熾烈（しれつ）な都市・地域で、この数年なかった規模に減速が拡大している様相だ。ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授（エール大学）は、「転換点のごく初期の段階かもしれない」と語った。ただ現時点ではまだ、それを断言しないと強調した。

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