ペットボトルなどのプラスチックごみの輸入を中国や東南アジアの国々が規制したことを受けて、環境省は、国内の廃棄物処理への影響を把握するため、全国の自治体を対象に緊急の調査を始めました。

環境省によりますと、国内で出たペットボトルなどのプラスチックごみの一部は、輸出され、リサイクルされてきました。

しかし、最大の輸出先の中国は、汚れた物の洗浄などによって環境汚染が深刻化したため、去年12月末に輸入を禁止し、その後、タイやマレーシアなどでも受け入れを規制する動きが出ているということです。

これを受けて、環境省は、国内の廃棄物処理への影響を把握するため、処理業者を監督する都道府県や政令指定都市など全国120余りの自治体を対象に緊急のアンケート調査を始めました。

調査では、プラスチックごみの保管状況の変化や、業者がリサイクルの設備を新たに設けたり処理能力を増強したりする動きについて尋ねています。また、不法投棄が発生していないかも調べています。

環境省廃棄物規制課の成田浩司課長は、「この1、2か月で、プラスチックごみの処理がひっ迫していると業者から頻繁に聞くようになった」と話しています。

環境省は、今月中に結果をまとめ、プラスチックごみの処理やリサイクルを国内で進めるための対策を検討することにしています。