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ECBと英中銀が金利据え置き、トルコ中銀は大幅利上げ
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米CPIの伸びが鈍化、トランプ氏は貿易摩擦解決の圧力感じず
前日発表の米生産者物価指数(PPI)が1年半ぶりに下落したのに続き、消費者物価指数(CPI)は予想に反して伸びが鈍化。インフレに頭打ち感が出てきています。トランプ大統領は貿易摩擦の解決に向け「プレッシャーは全く」感じていないと述べ、米中が歩み寄る機運に水を差す格好となっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
予想通り
欧州中央銀行(ECB)は債券購入について10月からの縮小と、12月末での終了計画をあらためて表明するとともに、政策金利を据え置いた。イングランド銀行(英中央銀行)も金利据え置きを発表。同時に、最近の賃金の伸びの強さを指摘し、成長率予想を引き上げた。段階的な利上げという将来の方向性は維持した。両中銀ともこの日の決定は予想通りだった。
意外に緩やか
8月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前年同月比2.2%上昇と、市場予想に反して伸びが鈍化した。被服費が前月比で70年ぶりの大幅マイナスを記録、医療費も前月比で低下したことなどが影響した。総合指数の伸びも予想外に鈍っており、米国のインフレ軌道は市場の一部が受け止めているより緩やかな可能性がある。
独立性維持
トルコ中央銀行は政策金利を6.25ポイント引き上げ24%とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では3.25ポイントの利上げが見込まれていた。エルドアン大統領の利下げを求める発言にもかかわらず、予想以上の大幅利上げに踏み切り、中銀の独立性を維持した。
プレッシャーない
トランプ米大統領は中国との貿易紛争を解決する「プレッシャーは全く」感じていないと述べた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が11月の中間選挙を前に、貿易摩擦を解消して米輸出業者への打撃となる中国の報復措置をやめさせるようトランプ氏が政治的な圧力を受けていると報じていたが、トランプ氏が反論した格好だ。
ナンバー2
米ゴールドマン・サックス・グループは、次期社長兼最高執行責任者(COO)にジョン・ウォルドロン氏を充てる人事を発表した。デービッド・ソロモン次期最高経営責任者(CEO、56)の下での新体制で、ウォルドロン氏がナンバー2のポストに就くことになる。また、個人向け銀行部門を統括するスティーブン・シェール氏が、11月に最高財務責任者(CFO)に就く。
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