• トランプ氏が中国製品2000億ドルへの関税発表も、カバノー氏疑惑否
  • 韓国の文大統領が訪朝、コカ・コーラがマリフアナ入り飲料に参入

トランプ米大統領は、中国からの輸入品2000億ドル相当に関税10%を賦課する方針を17日中に発表する可能性があります。実際に発表となれば中国の反発は必至です。関税への懸念から米株式相場はテクノロジー銘柄を中心に大きく下げる展開となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

対中関税第3弾

トランプ大統領は中国製品2000億ドル相当への関税10%賦課を発表すると、この決定に詳しい関係者3人が明らかにした。税率は政権が当初検討していた25%の半分未満にとどまるものの、これまでの実施分と合わせると対象となる中国製品は計2500億ドル相当となり、昨年1年間の中国からの輸入総額の約半分に関税をかけることになる。事情に詳しい関係者5人によれば、トランプ政権は今回の追加関税のうち米アップルの「アップルウオッチ」や 「エアポッド」を含むハイテク製品分野を除外する意向。

疑惑を完全否定

米連邦最高裁判事に指名されているブレット・カバノー氏は、女性が高校時代に同じく高校生だったカバノー氏から性的暴行を受けたとする主張は「完全に虚偽」であり、「自らの尊厳を守る」ため上院司法委員会の公聴会で証言する用意があると述べた。カバノー氏の指名は議会での迅速な承認が見込まれていたが、今回の疑惑を受けて共和党の主要上院議員からも調査を求める声が上がっており、手続きが滞る可能性が出てきた。性的暴行を受けたと主張しているのはクリスティン・ブレイジー・フォード氏で、同氏も議会での証言に前向きな姿勢を示した。

南北首脳会談

韓国の文在寅大統領は18日に訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談する。膠着状態に陥っている米朝間の非核化協議の打開を目指す。19日には両首脳が共同記者会見を開く。米国は非核化に向けた具体的な手続きを明示するよう求めているが、北朝鮮側は朝鮮戦争の終戦を先に宣言するよう主張している。

リセッション入りはまだ

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは2020年に米国経済がリセッション(景気後退)に陥るリスクについて、ウォール街の競合他社に比べ余裕を示している。JPモルガン・チェースやブリッジウォーター・アソシエーツは、財政・金融政策の引き締めが2年以内に米経済に問題を引き起こすと懸念し始めている。だが、ゴールドマンは3年以内にリセッション入りする確率を36%と、歴史的な平均よりも低い水準を見込んだ。

マリフアナ入り飲料

コカ・コーラは、マリフアナ(大麻)入り飲料事業に参入する可能性がある。同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール(CBD)を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。CBDは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、BNNブルームバーグテレビジョンが伝えた。

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