「一帯一路」事業見直し＝財政悪化を懸念－パキスタン＜時事ドットコム＞2018/10/07-15:23

【ニューデリー時事】８月に政権交代が行われたパキスタンで、中国政府が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで計画されていた鉄道改修事業の見直しが発表された。累積する対中債務への懸念が原因。「一帯一路」関連事業をめぐっては、マレーシアやモルディブでも、政権交代に伴い見直しの動きが出ている。

モルディブ、「中国離れ」成るか＝円滑な政権交代に懸念－大統領選から１週間

　パキスタンのラシード鉄道相は１日、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修計画について「費用を８２億ドル（約９３００億円）から６２億ドル（約７０００億円）に縮小する」と表明した。物流の向上を目指し、中国西部とパキスタンのグワダル港を結ぶ中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）の一部として、中国から融資を受けて実施予定だった。

縮小の理由についてラシード氏は「パキスタンは貧しい国で、莫大（ばくだい）な債務の負担に耐えられない」と強調。ＣＰＥＣの基幹事業として、鉄道整備は引き続き進めるものの、予算をさらに減らす可能性にも言及した。

カーン新首相は、７月の下院選直後の演説で「ＣＰＥＣの成功に向け、中国と共に前進したい」と親中路線継続を宣言した。一方、対中債務はＣＰＥＣ関連だけで２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１超に達しており、財政健全化のため事業見直しを迫られている。

「一帯一路」関連事業をめぐっては、５月に政権が代わったマレーシアで中国の融資を伴う鉄道計画が中止された。９月末に大統領選が実施されたモルディブでも、ＧＤＰの４分の１超に達する対中債務を懸念し、「国の発展には負債の返済能力も問われる」と訴えた野党候補ソリ氏が当選。巨額な債務への懸念が広がりつつある。