北極圏の課題について話し合う国際会議がアイスランドで始まり、中国政府はみずからが提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を北極圏に拡大させて経済開発をけん引していく姿勢を強調しました。
各国政府や企業の関係者らが北極圏の活用策や課題を議論する「北極サークル」が19日、アメリカやロシアなどの北極海沿岸国をはじめ、日本や中国からおよそ2000人が参加してアイスランドの首都レイキャビクで始まりました。
温暖化の影響で氷が溶け出し、資源開発などの可能性が高まったことを受けて北極圏に各国が関心を寄せる中、初日の全体会合では中国がことし発表した北極圏に関する白書「氷上のシルクロード」構想について議論が行われました。
この中で中国外務省で北極政策を担当する特別代表は「中国は地理的に北極圏に最も近い国の1つだ」とし、関係国としての立場を強調しました。
そして巨大経済圏構想「一帯一路」にならい、「氷上のシルクロードを建設することで地域に恩恵をもたらすことができるだろう。企業にも積極的な関与を呼びかけている」と述べて、経済開発をけん引していく姿勢を強調しました。
北極圏の国々からは中国の急速な投資の拡大に懸念の声も出ていますが、中国側は「国際法や市場のルールに従い、地域社会とも相談しながら共に利益を分かち合えるようにしている」と述べて、懸念の払しょくに努めていました。
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