［パリ／東京　２０日　ロイター］ – フランス政府は２０日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者などが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーにトップを交代させるよう求めた。

また、この問題を巡り麻生太郎財務相と連絡を取るとしたほか、ルノーと日産のパートナーシップはフランスと日本および両社の利益にかなっているとも述べた。仏政府はルノー株式の１５％を保有している。

さらに、ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と電話協議し、「日仏両政府は両国の産業協力の偉大な象徴の１つであるルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」との共同声明を発表した。

一方、日産に親会社であるルノーとの関係縮小を求める動きも見られる。関係者３人によると、日産は１９日、ルノー取締役会に対し、日産・ルノー連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）内で不正が行われたことを示す証拠があると伝えた。

ルノーは２０日、ゴーン容疑者逮捕を受けて初の公式見解を発表し、日産および三菱自動車とのパートナーシップを引き続き重視するとした。

「ルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）はルノーグループの執行委員会の継続性を監督している」とし、「アライアンス（連合）の枠組みにおけるパートナーシップの効用を確実なものとし、特にルノー・日産自・三菱自の連合強化に注力している」と述べた。

ルノー株はこの日、１．１９％安で取引を終了。前日は８％を超えて下落していた。一方、日産は５．５％、三菱自は６．９％それぞれ下げた。

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げ。エクサンＢＮＰパリバも「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。