米株式相場は大幅続落し、ナスダック総合指数は弱気相場入り目前の水準まで下げました。米金融当局の利上げ継続姿勢に加え、一部政府機関の閉鎖が現実味を帯びてきたことが背景にあります。中国人ハッカーが米国で起訴され、米中関係が悪化するとの懸念もあり、外国為替市場では円への逃避需要が膨らみ、一時は１ドル＝110円台まで円高が進みました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
政府機関閉鎖の可能性
今週末の一部米政府機関の閉鎖を回避するために上院が可決した暫定予算案に、トランプ米大統領は署名しない意向だと、ライアン下院議長が明らかにした。同議長はホワイトハウスでトランプ大統領と会談した後に記者団に対し、「国境を守る合意が望ましい」とし、「議会に戻り、暫定予算案に国境警備を追加するよう取り組む」と述べた。
保釈か
有価証券報告書に報酬を過少に記載したとして起訴、再逮捕されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らに関する勾留期間の延長請求について東京地裁が却下し、地検特捜部が申し立てた準抗告も棄却した。これによりゴーン容疑者らが保釈される可能性が出てきた。一方、２カ月を期限とする起訴後勾留の可能性もあるが、扱いは裁判所が判断する。
中国人ハッカーを起訴
米司法省は20日、中国公安当局と協力して10年にわたり米国内外の企業数十社を標的にハッキング行為を続け、知的財産などのデータを盗んだとして、中国人２人を起訴したと発表した。サイバースパイ集団は「ＡＰＴ10」として知られ、さまざまな業界の企業から情報を盗み取っていたという。米海軍にもハッキングしたほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のコンピューターにも侵入した。
今や蜃気楼
米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国債利回りが５％に上昇することはあり得ると４カ月前に述べていた。だが、ダイモン氏にかつて見えた景色は、はるかかなたに遠ざかったようだ。利上げを繰り返せばその分、リセッション（景気後退）に近づくとの懸念が原因で、イールドカーブは金融危機前の平たんな水準に接近している。
向こう数カ月に
モラー特別検察官は向こう数カ月に提出が見込まれる法的文書で、犯罪行為へのトランプ大統領の関与について、「ある人物」などとえん曲的に言及することすら慎重になるだろうと、特別検察官の捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。トランプ氏個人に関する部分について、司法省に提出する最終報告まで言及を控えておく公算が大きいと、関係者は述べた。
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