- ワシントンで米中交渉、ＵＢＳの成長戦略、フェイスブックのデータ
- ロシア疑惑報告の全文入手で召喚状、電子たばこのリスク調査
「中国との交渉は極めて順調に進んでいる」と先月19日に述べたのはトランプ米大統領。「順調に前進しているが、まだ合意の用意はない」と３日に話したのはクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長。北京からワシントンに舞台を移した米中の貿易交渉では、「順調」というあいまいな表現だけではなく、具体的な合意の骨格がわずかながら見え始めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
期限設定
米国と中国がまとめようとしている通商合意は、中国に対して2025年までの公約履行を求める内容であることが分かった。関係者によれば、中国が大豆やエネルギー製品などの商品購入を増やすとともに、米企業が中国内で100％出資会社を設立することを容認する約束が、合意案に盛り込まれている。履行されない場合、米国による報復が自動的に発動するという。
生存競争
スイスの銀行、ＵＢＳグループは資産運用部門について部分売却や合併を含む選択肢を検討している。関係者によると、ＵＢＳはドイツ銀行の資産運用部門であるＤＷＳグループを買収し、自社の同業部門と統合した上で、別の事業体としてスピンオフ（分離・独立）する可能性を検討した。ＵＢＳ取締役会は長期的な生き残りを目指し、米銀との競争に打ち勝つため、約8000億ドル（約89兆1700億円）を運用する資産運用部門の成長策を模索してきた。
不祥事から１年
米フェイスブックの大量のユーザーデータが、今でも不適切に保管されていることが明らかになった。サイバーセキュリティー会社によれば、メキシコ市のメディア会社は、アマゾン・ドット・コムがホストするクラウド上に置いているデータベースに、フェイスブック利用者の認証番号やコメント、アカウントネームなど５億4000万件の記録を、アクセス制限を設けずに保管していた。
民主党は引かず
米下院司法委員会は、モラー特別検察官のチームがまとめたロシア疑惑の捜査報告書全文の提出を、バー司法長官に求めるため、召喚状を送付する権限を採決で可決した。報告書を裏付けた証拠についても提出を求める。元法律顧問のドン・マクガーン氏と首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏、広報部長だったホープ・ヒックス氏、プリーバス元首席補佐官、元補佐官アン・ドナルドソン氏に文書提出を求める召喚状送付も、可決された決議に含まれる。
たばこ株が下落
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、電子たばこの使用者がけいれんの発作を起こしたケースが数年間において少数報告されたとして、調査に入ったことを明らかにした。潜在的な関連性は特に若い使用者の間でみられると指摘。ゴットリーブ長官は議会公聴会で、「直接の関連性があるかどうか、まだ分かっていないことを明確にしておきたい」と述べた。ＦＤＡは発作例の多くにおいて、使用された電子たばこ機器のブランドを特定することができなかった。
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