ＥＣＢが再び金融緩和路線に舞い戻った。昨日行われた理事会で市中銀行が余剰資金をＥＣＢに預け入れる際の適用金利である預金金利を、現行のマイナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げた。またマイナス金利の拡大に伴う銀行への影響を緩和するため金利階層化を導入した。１１月から月額２００億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の条件を緩和する。英国のＥＵ離脱が相変わらず懸念要因で、ＥＵ経済の先行き懸念の解消を目的とした金融緩和でもある。だが、量的・質的にいくら金融を緩和しても、実体経済への影響はほとんどない。日本を含め過去の実績が十二分に証明している。にもかかわらずあいも変わらぬ金融緩和。金融政策は堂々巡りを繰り返している。
ＥＣＢに続いて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日銀（ＪＯＢ）が来週相次いで金融会合を開催する。トランプ大統領は早速「ＥＣＢは非常に強いドルに対するユーロの価値を引き下げることに尽力そして成功し、米国の輸出に打撃を与える。ＦＲＢは手をこまねいているだけだ。ＦＲＢが金を貸して報酬を得る一方、われわれは金利を払っている！」とパウエル議長を攻撃する。景気の先行き懸念の責任はすべてＦＲＢにあるような態度だ。ＥＣＢが利下げに踏み切らざるをえなくなった責任の大半は、米中貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領にある。臭いものに蓋をして責任をＦＲＢに転嫁する姿勢は如何なものか。そんなトランプ大統領の無茶苦茶な対応を避難するように、外為市場でドルは大統領の意に反して強くなっている。
ドラギ総裁にとってはこれが最後の政策決定への関与ということになる。１１月にはラガルド氏が後任の総裁に就任する。理事会後の記者会見で同総裁は「財政政策が主導する時期に来ている」（ロイター）と強調している。ドラギ総裁も好き好んで金融緩和を行なっているわけではない。問題の本質が財政にあることを理解している。だから「財政政策が主要な手段になる必要があると見解で（理事会は）一致した」（同）と追加したのだろう。トランプ氏が隣の芝生をみていうべきことは、「積極財政だから米国の景気は持っている。ＥＵよ、緊縮財政を止めて積極財政に転換しなさい。そうすれば追加関税は検討しなくて済む」。来週開催されるＦＯＭＣと金融政策決定会合で日米の金融当局はどんな答えをだすのだろうか。
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