［東京 ２２日 ロイター］ – 政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、２０００万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、４４００万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。
＜「将来の安心」へシフト要望相次ぐ＞
２１日に首相官邸で開催された第３回全世代型社会保障検討会議で、日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相に、政策の軸足を足元の安心から「将来の安心」へシフトすべきと提言した。高所得の高齢者の負担を増やし、事業主や子育て世代にかかる負担の抑制などの改革を早急に進めるべきという視点だ。
第２回の会議でも、学生企業家から「従来の高齢者偏重の社会保障制度から、どの世代も合理的に社会保障制度の便益を享受できる仕組みを作ってほしい」（株式会社ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、三上洋一郎氏）との意見が出ている。
こうした現役世代が抱える不安の背景にあるのは、いびつな人口構成だ。年金保険料を支払う側の労働力人口は、現在７４００万人が２０年後には１４００万人減少する一方、給付を受ける６５歳以上は３００万人増加する。
今夏、厚生労働省が出した年金財政試算では、将来世代への年金支給率（現役男子手取りに対する年金額）は、今の高齢者の受給率６１．７％に比べて、４０％台にとどまるというシナリオも示されている。
＜働く高齢者の厚遇、将来給付には逆効果＞
しかし、５年に１度行われる今回の改革でも、年金の支え手を増やすために、高い収入があっても満額受給できる人を従来より増やす方向で見直しが進んでいる。
現状の「在職老齢年金」という制度では、６５歳以上で月４７万円以上の収入のある人を対象に給付を減額しているが、高齢者の働く意欲を削ぐとして社会保障審議会では廃止も視野に議論されている。１３日の審議会では、収入上限を５１万円に引き上げる方向性が打ち出された。
「就労高齢者増加に合った年金制度に変える」（厚労省幹部）ことを大義名分に、高齢者にはなるべく長く働いてもらい、年金の支え手であり続けてもらうことが狙いだ。
日本総合研究所・主席研究員の西沢和彦氏は「現役世代の将来の所得代替率は減少することなり、将来世代の不安解消には逆行するものだ」と指摘している。
＜本丸の給付抑制策、経済情勢頼みに限界＞
その一方で、政府の議論は、高額の年金をもらう高齢者への給付を抑制するところまでは踏み込んでいない。
現状の年金制度は、物価や賃金が上昇した際に給付の上昇分を抑制する「マクロスライド」を用いており、経済・物価上昇した際にまとめて減額することになっているが、物価や賃金が上がりにくい局面においては全く機能しない。
日本総研の西沢氏は「経済情勢に依存する制度では不安定。人為的に毎年抑制していくべき」と指摘。高齢者にとっても「物価が上がった時だけ年金が減額されるのは、逆に生活が苦しくなる」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の中嶋邦夫氏）との見方もあり、現役世代、高齢者のいずれにとっても好ましい政策とは言い難いものになっている。
＜パートも厚生年金加入へ、１２５万人担い手拡大狙う＞
現役世代に対しては、支え手となる厚生年金加入者を増やして保険料徴取を拡大する方針だ。
厚労省は、従来加入対象でなかった中小企業のパート労働者にも厚生年金の適用を拡大する方針で、厚生年金への加入者を「現状の４４００万人から１２５万人程度の増加を目指す」（別の厚労省幹部）としている。今後、フリーワーカーや個人事業所の雇用者にも幅広く加入してもらうことを目指す議論も出ている。
ニッセイ基礎研の中嶋氏は「時短勤務で働く人にとっては、厚生年金加入により将来の受給額増のメリットがある」とみている。ただ、現役世代の中には「年金の支え手が増えても、将来の給付が確実に受け取れる安心感が持てない。保険料拡大を図りたい政府に都合の良い改正」（５０代男性）との声もある。
今後、年金に続いて医療改革の議論も本格化する。しかし、厚労省の幹部の１人は「医療費削減も含め、今回論点に上がっている社会保障改革を全て実現できたとしても、４０年後の給付金は改革前とそれほど変わりないとの試算がある」と本音を漏らす。
中嶋氏は「少子化を食い止めなければ、問題は抜本的には解決しない。政府はもう少しその点に力を入れるべき」と指摘している。「負担と給付の見直し」だけでなく、より長期的視点で少子化対策による世代構成のゆがみを是正すべく、根本的な取り組みが求められている。
編集：田中志保
