［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米下院のシフ情報特別委員長（民主党）は２５日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査を進めてきた下院委員会が、感謝祭に伴う議会の休会が明ける１２月３日以降に下院司法委員会へ報告書を提出すると明らかにした。
シフ委員長は前日、２週間にわたって行われた５回の公聴会を踏まえ、情報特別委が報告書の作成を開始したと明らかにしていた。報告書は下院が弾劾条項の採決を行う上で重要なものとなる。
シフ委員長は議員宛ての書簡で、報告書ではホワイトハウスが弾劾調査への協力を拒否した事例が列挙されると説明した上で、政権側の協力拒否は、ウクライナ疑惑とは別に、議会調査妨害でトランプ氏に対する弾劾条項を審議する根拠になり得るとの見方を示した。
シフ氏は「十数人の関係者は、トランプ大統領の指示によって証言を求める合法的な召喚状に応じなかった。そして、ホワイトハウスと国務省、国防総省、行政管理予算局（ＯＭＢ）、エネルギー省は召喚状で求められた資料を全く提出しなかった」と指摘。
「事実、（弾劾調査を担当する）委員会が出した召喚状に応じて、資料を１つでも提出した行政機関は１つもない」と強調した。
「われわれが入手できた証言や資料で明らかになった事実関係は反論の余地がない確固たるもので、悪事を証明している」とした。
同氏はまた、弾劾調査はなお継続しているとし、追加的な公聴会が開かれる可能性があることを明らかにした。
下院で弾劾条項（トランプ氏の弾劾訴追）が可決されれば、上院において弾劾裁判が行われる。
弾劾条項を起草する権限を持つ下院司法委は、報告書を受け取ってから追加で公聴会などを開く可能性がある。
