【ワシントン時事】ロイター通信は１１日、トランプ米大統領が１２日に政権内の貿易・経済閣僚らと協議し、１５日に予定する新たな対中制裁関税発動の是非をめぐり議論する可能性があると報じた。中国当局は発動延期を予想しているとの報道もあるが、米大統領の最終判断が注目される。
協議には、対中貿易交渉の責任者であるライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ナバロ大統領補佐官が参加する予定。
ロイターによれば、ここ数日間に米高官のグループ内で、過去に発動済みの対中関税は米経済に目立った影響を与えていないと主張し、今回の発動を正当化する内容のメールが出回った。
ロイターは、今回も発動されれば、米中貿易交渉が中断に追い込まれかねないと指摘している。
