与党は12日午後に正式決定する2020年度税制改正大綱案で、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のインフラを早期に普及させるため、企業が投資額の30％の特別償却と15％の税額控除のどちらかを選択できる税制上の特例措置を実施する方針を盛り込んだ。22年３月までの時限措置。

大綱案は「超高速・大容量通信を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域の企業等のさまざまな主体が自ら５Ｇシステムを構築可能とするローカル５Ｇの整備を支援することが極めて重要」と指摘している。

特例措置は政府・与党で検討している「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）」の施行日から開始する。税額控除は法人税額の20％を上限としている。

自民党政務調査会の担当者はブルームバーグの取材に対し、12日午前の税制調査会総会の会合で、税制改正大綱案が了承されたことを明らかにした。