税制
所得に連動した新給付制度、２９年度から導入で与野党大筋合意…食料品対象の消費税減税は議論継続＜読売新聞オンライン＞2026/07/16 15:00
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が１６日午前、国会内で開かれ、所得に連動した新たな給付制度を２０２９年度から導入することで大筋合意した。中間とりまとめ案のうち給付制度について先行して合意したもので、各党の …
マクロスコープ：消費減税、実務者の合意断念へ 「首相自身が判断を」と関係者＜ロイター日本語版＞2026年7月15日午前 10:49 GMT+9
鬼原民幸, 竹本能文 [東京 １５日 ロイター] – 高市早苗首相が実現を目指す飲食料品消費減税について、制度設計などを議論している「社会保障国民会議」の実務者協議が、与野党間の合意形成を断念する公 …
ジャーナル（22日）：実質ゼロ％案を支持する世論と、システム開発の遅れが招く日本の低迷＝飲食料品の減税案
ネットで読売新聞の世論調査結果（19日～21日実施）を見た。高市内閣の支持率は前回調査に比べて5％上昇し、69％となった。相変わらず高い支持率が続いている。これに異論はないのだが、懸案となっている飲食料品にかかる「実質ゼ …
食品消費税率引き下げ、高市首相「迅速性と十分性は確保を」…国民会議議長案への理解にじませる＜読売新聞オンライン＞2026/06/18 00:41
田島大志 【アルシャン＝田島大志】高市首相は１７日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕を受けてフランス東部エビアン近郊で記者会見し、政府・与野党間で議論が行われている食料品の消費税率引き下げについて、「迅速性と十 …
消費税「１％」案、中道・立民・公明の態度定まらず政府・与党が判断注視…国民民主は否定的＜読売新聞オンライン＞2026/06/04 22:11
原新 政府内で有力となっている食料品を対象とした消費税減税で税率を「１％」とする案を巡り、野党側の対応が焦点となっている。国民民主党とチームみらいは否定・反対の立場を取る一方、いずれも減税を主張してきた中道改革連合、立 …
給付付き税額控除、働く高齢者も対象・子育て世帯には加算…国民会議の実務者会議で支援イメージ公表＜読売新聞オンライン＞2026/05/27 20:40
政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議は２７日、「給付付き税額控除」の制度設計に関するイメージを公表した。これまで支援対象を「中低所得の勤労世代」とする方向性を示していたが、働く高齢者も対象に含め、子育て世 …
給付付き税額控除、支援対象は「低中所得の勤労世代」…有識者会議が論点整理の議論を開始＜読売新聞オンライン＞2026/04/09 21:33
政府と与野党による「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議は９日、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け、論点整理の議論を開始した。支援の対象は、中低所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基 …
４月から大きく変わる暮らしの税制…所得税の「年収の壁」引き上げ、加熱式たばこの税率は引き上げ＜読売新聞オンライン＞2026/03/31 21:30
2026年4月1日 税制
２０２６年度税制改正関連法が３１日、参院本会議で可決・成立した。４月から暮らしに関わる税制は大きく変わる。 所得税課税が始まる「年収の壁」は、１６０万円から１７８万円に引き上げられる。年収に合わせて段階的に減額されて …
ジャーナル（１９日）、課税最低限の引き上げ決着、税制新時代へ＝ダイナミックスコアリングの時代か
国民民主党が主張してきた課税最低限の引き上げが昨日、決着した。来年度予算編成に向けた連立政権の税制改正要綱がきょう決まるが、その前日の合意という際どいタイミングでの決着だった。想像するに水面下で激烈な議論が展開されたのだ …
「年収の壁」決着、年収600万円で減税3・7万円と試算 「数万円」の恩恵は一部か＜産経ニュース＞2025/12/18 22:03
所得税の非課税枠「年収の壁」を巡る自民、国民民主両党の協議は18日、178万円への引き上げで決着した。国民民主が求めていた中間層にも減税効果が及ぶ仕組みも実現した。給与所得者の大部分が恩恵を受ける一方で、減税額が数万円単 …
高校生などの扶養控除額 児童手当拡大で引き下げ検討＜NHK＞2023年12月5日 20時59分
2023年12月6日 f国内情勢税制財政政策（課税政策）
来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の …
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」＜YAHOOニュース＞9/20(水) 18:19配信3157
十倉雅和会長（写真：つのだよしお/アフロ） 9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことにつ …
自民税調、防衛財源案を了承 宮沢会長「詳細は来年議論」＜ロイター日本語版＞2022年12月15日6:01 午後
［東京 １５日 ロイター］ – 自民党税制調査会は１５日午後、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を開催し、防衛力強化に伴う増税案を了承した。宮沢洋一会長が記者団に明らかにした。２０２７年度に１兆円の不足が見 …
資産倍増へＮＩＳＡ拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案＜ロイター日本語版＞2022年12月15日5:33 午後
［東京 １５日 ロイター］ – ２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるＮＩＳＡ拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする。多国籍企業の最 …
高市安保相「罷免されるなら仕方ない」、防衛財源巡る発言で＜ロイター日本語版＞2022年12月13日3:59 午後
［東京 １３日 ロイター］ – 高市早苗経済安全保障相は１３日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるというこ …
