［７日 ロイター］ – 保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は７日、日産がゴーン被告について行ったとする「徹底的な内部調査」には欠陥と偏見があり、「真実の曲解」だとの認識を示した。
弁護団は声明で「複数の事実が調査の目的は真実を突き止めることではなかったことを証明している。調査は、日産の独立性を脅かす同社と仏ルノーとのさらなる統合をゴーン氏が進めるのを阻止するという具体的かつ所定の目的で行われた」と主張した。
ゴーン被告は自身に対するすべての容疑を否認し、ルノーとの統合を回避したかった日産の一部役員による「陰謀」と「裏切り」に遭ったと主張してきた。
弁護団は声明で、日産の調査は「欠陥と偏りがあった」とし、元会長から事情を聴いたり、調査で集めた元会長に不利な情報を共有することが「一度も」なかったと指摘。
また、元会長の不正を内部告発した日産のハリ・ナダ専務執行役員は「自らの行為が調査の対象だった」にもかかわらず、日産がゴーン被告の調査を任せたと非難。日産の調査を補助した法律事務所レイサム＆ワトキンスに関しても、かねてから同社の外部弁護士事務所だったため、独立性に欠いていたと批判した。
さらに、西川広人前最高経営責任者（ＣＥＯ）が不正な報酬を得ていた事実を調査で突き止められなかったと指摘。西川氏は昨年、不当にかさ上げされた株価連動報酬を受け取っていたと認め、辞任した。
