政府はきのう、新型コロナウイルス対策の第２弾を取りまとめた。内容はすでに報道されているから省略するが、率直な感想は「too little too late」だ。きのう政府がミャンマーから緊急輸入したマスクが到着したとニュースでやっていた。これをみながら「ようやく届いたか」ととりあえず安堵した。政府や担当者を責めるつもりはない。関係者は寝る間を惜しんで努力している。ましてや、目の前で起こっているのは前例のない緊急事態である。誰しも完璧に対処できるはずがない。時間がかかり、混乱し戸惑うのは致し方ない。言いたいのは、不安が不安を呼ぶ悪循環をどうやって断ち切るか、ということだ。

緊急対策第２弾はその意味で迫力を欠いている。できない対策を盛り込めとは言わない。国民の間に広がる不安への、痒いところに手の届くような発想だ。そう言う意味ではフリーランスへの日額４１００円の資金援助は新しい試みとして評価できる。これに関して朝日新聞は次のように書いている。「労働時間が週２０時間未満のパートタイム労働者など雇用保険に加入していない働き手にまで雇用保険から助成金を出すことは、『制度の限界を超えている。無理な話』（厚労省幹部）。そのため、国の一般会計からも資金を捻出し、非加入者も助成金の対象にする異例の措置を取ることにした」。手続きなどはこれから詰める。かつてない事態への対応だ。多少混乱してもやることが重要だ。

たまたま、国民民主党の玉木代表が９日に発信したツイッターが目についた。「明日発表の新型コロナウイルス対策第二弾の説明を与党から聞いたが、too little too lateだ。急速に経済が収縮しており一旦ＰＢ目標は先送りして①家計減税（含む消費税減税）②　１人１０万円程度の簡素な給付措置③債務の支払猶予を検討すべき。これらを含む最低１５兆円規模の緊急経済対策が必要だ」とある。いま政治家に求められているのはこの発想だ。庶民の家計をイメージできない政治家はいらない。失礼かもしれないがこの発想は安倍首相の次を狙う岸田氏や石破氏にもっとも必要なものだ。彼らの発言が目立たないのが気になる。トランプ大統領は「給与税の免除」をぶち上げた。大統領選が目当てだとしても、庶民に寄り添う姿勢が見える。玉木氏を野党に置いておくのはもったいない。

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