コロナ禍の非常事態の最中、検察庁人事に関連した法案に批判が集まっている。自民党が強行採決を辞さない姿勢を見せていることが事態を混沌とさせている一因のようだが、個人的には多くの芸能人がこの法案に反対する姿勢を示したことが気になった。一体何が起こっているのか、ちょっとだけ調べてみた。いろいろな人が色々なことを言っている。賛成もあれば反対する人もいる。日本は思想、信条、宗教の自由が保証されている。発言の自由は何があっても認めなければならない。芸能人による政府批判のツイートはきのうの時点で６００万件を超えたという。これが事実なら大きな政治勢力の誕生といってもいいだろう。
この件に関連するニュースをネットで拾い読みしてみた。その中の一つがＹａｈｏｏニュースに掲載された松谷創一郎氏が書いた「政治に対して声を上げ始めた芸能人」という記事だ。興味のある人はこのサイトにアップしたのでそちらをみて欲しい。松谷氏は最後の最後に次のように書いている。「いろんな人が芸能人の『＃検察庁法改正案に抗議します』ツイートを１００％肯定する必要もなければ、１００％否定する必要もない。支持／不支持の二元論だけでなく、判断を留保することがあってもいい。そこで期待されているのは、芸能人の意見表明を受けて自分で調べ、自分で考えることだ。政治とは、党派性によって敵／味方を分けるものではなく、思考してより良い社会を作ることが目的だからだ」と。お節ごもっとも、この主張に賛成する。
早速調べてみた。主要な新聞の多くが「絶対反対」の論陣を張っている。今回の法案は年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、国家公務員の定年を６５歳に段階的に引き上げようというのが趣旨。国家公務員法改正案に主要幹部の定年を内閣の判断で延長できるという検察庁法改正案を添えてセットにしたことが、批判を招く一因になっている。背景には安倍内閣が直前になって、黒川東京検事総長の定年を閣議決定で延長したという経緯がある。ここに内閣による政治介入批判を招く要因があるのだが、改正案が施行されるのは２年後であり検察総長人事とはまったく関係がない。そのほかにも様々人が法案の裏側で蠢いているようだ。そんな人事に野党と大手メディアに連動する形で芸能人が反対の声をあげた。そこに一種の驚きを感じている。
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