【ニューヨーク時事】５月の米失業率は１３．３％となり、前月からやや改善したものの、２００８年の金融危機後の最悪期（１０．０％）を超える高水準が続いた。全米で経済活動を再開する動きが広がるが、新型コロナウイルスの感染防止のため、フル稼働には程遠い。雇用の本格回復への道のりは長くなりそうだ。
就業者数は、減少を見込んでいた市場予想に反し、２５０万人増加した。改善が目立った建設業や製造業は、多くの州が優先的な再開を認めた業種。飲食店などでは、配達サービスで再始動する例が増えており、レジャーや接客業も増加に転じた。失業の７割以上がレイオフ（一時解雇）にとどまっており、「再開によって従業員の一部が呼び戻された」（米金融機関）もよう。
ただ、経済活動を再開しても、感染再拡大を防ぐため、社会的距離を維持しながらの営業となる。先陣を切ったテキサス州でも、レストランなどでは入店人数を最大５０％に制限。ニューヨーク州の一部の地域では、オンラインなどで注文した品物を店頭で受け取る場合のみ小売店の営業を認めている。
米レッドブック・リサーチによると、小売売上高は５月に入っても、前月比で減少が続いている。米国野村証券のシニアエコノミスト、雨宮愛知氏は「稼働率が上がらないと売り上げが伸びず、営業コストを回収できないため多くの従業員を再雇用できない可能性がある」と指摘する。
感染拡大の第２波への警戒感も根強く、失業率は年末にかけて１０％近い水準で高止まりするとの見方が多い。
