１０日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。政府が第２次補正予算案の目玉として新設する「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は「高額すぎる」と批判を強めている。

■委託先はリクルート

　「家賃支払いの事務委託費が９４２億円。予算規模が１０００億円前後の文化庁が、丸々１個買えるくらいの大きな額だ」

　国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする「家賃支援給付金」の支給委託費９４２億円だ。「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。

　梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。

　同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」については、日本維新の会の串田誠一衆院議員が「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。

　安倍首相は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。

■「再々々委託」

　玉木氏は、支給の遅れが指摘されている「持続化給付金」にも矛先を向け、「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。さらに、持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。

　梶山氏は「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相は「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。

■長期休校も議論

　長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。

　共産党の志位委員長は、「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。

　首相は「最終学年以外は２、３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あらゆる支援をしていく」と述べた。