【ワシントン時事】アジア外交に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は時事通信のインタビューで、１１月の米大統領選でトランプ大統領、バイデン前副大統領のどちらが勝利しても、現在の対中強硬姿勢は維持されるとの見方を示した。その上で、同盟関係を重視するバイデン氏は、中国に対して「より強力な外交手段を持っている」と評価した。
対中強硬姿勢、競い合い 米大統領選の争点に浮上―トランプ、バイデン両陣営
―トランプ政権が対中強硬姿勢を強めている。
政権が中国により強いメッセージを送るのは正しいと思うが、ポンペオ国務長官の対中演説は、国家の崩壊を勝利の定義としているように聞こえる。米国民は特定の分野では中国との協力を望んでいるし、米国の同盟国で中国共産党の崩壊を目指す連合に加わろうとする国はない。イデオロギー的に戦線を張ることは中国との戦略的競合に役立たない。
―トランプ氏が再選された場合の対中政策は。
国務省や国防総省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は現在同様に強硬姿勢のままだろう。しかし、トランプ氏は方針を変えるかもしれない。予測不能だ。政権内のタカ派も内々では、トランプ氏が２期目に何をするかと懸念する声を漏らしている。
―バイデン氏が当選すればどうなるか。
（対中強硬姿勢は）米議会で超党派の支持があるため、継続するだろう。多国間外交を利用することで、より強力な外交手段を手にすると思う。中国の強硬派の一部はトランプ氏勝利を望んでいる。彼らはトランプ氏が米国の同盟に打撃を与えているとみているからだ。
―バイデン氏の副大統領候補に親中派と目されたライス元大統領補佐官が挙がっている。
（米中が国際社会を主導する）「Ｇ２論」は今は人気がない。ライス氏はスピーチで（中国との）「新型大国関係」を機能させると呼び掛けたが、当時スピーチ原稿を書いた人たちは考えを変えた。仮にライス氏が副大統領や国務長官になっても、彼女のスタッフがＧ２論に熱意を示すことはないだろう。
―米中対立が激化する中、日本の対応は。
韓国やシンガポールのような（米中どっち付かずの）戦略的曖昧性の追求は最悪のやり方だ。米国内で不信感を生み、中国は自身の圧力が働いていると考えるようになる。安倍晋三首相は中国に対して、日米同盟は神聖で、決して離間できないという明確なシグナルを発している。
