スコットランド自治政府のスタージョン首相は30日、独立を巡る新たな住民投票について、来年にも実施する可能性を排除しない構えを示した。また、英政府が住民投票の実施を阻止する場合は法的措置も辞さない姿勢を示唆した。昨日の夜、ロイターが伝えた記事だ。E U離脱を勝ち取った英国はいま、新しい通商協定の締結に向けてE Uと交渉を進めている。EU離脱後、これまで通りの貿易取引が可能な猶予期間は12月31日まで。来年の1月1日から英国とEUは新しい協定に基づいた貿易取引に移行することになる。そのための交渉が現在ロンドンで行われているが、まとまりそうでまとまらない。 EU離脱で英国とEUはいまや敵同士。国民の利益を守ろうとすればどちらも譲歩できなくなる。時間切れが迫っている。今週が最後の山場だ。

そんな中でスタジョーン首相が来年中に再度英国連邦からの離脱を問う住民投票を実施すると打ち上げた。英国にとっては弱り目に祟り目といったところか。E U離脱で自主性を取り戻し、強い英国を作り上げる。そんな野望を背景に国民投票を実施したのは2016年。あれからすでに4年の月日がたっている。にもかかわらず、E U離脱をめぐる交渉はいまだに続いている。この間、英国が強くなったようには見えない。新型コロナウイルスの感染拡大もあるが、以前にもまして難問山積の状態である。ジョンソン首相もさぞや頭の痛いことだろう。そんな中でもう一つの難題が振りかかろうとしている。 EUを離脱した英国を、今度はスコットランドが離脱しようというのだ。国連の安保理常任理事国でG7、G20に参加、ヨーロッパを代表する「ビッグ4」の一つだ。そんな大国はどこへ行こうとしているのだろうか。

ウィキペデアで英国と検索すると「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と出てくる。英国＝ UKの所以だ。ヨーロッパ北西岸に位置し、グレートブリテン島、アイルランド島北東部、その他多くの島々から成る立憲君主制国家。首都はロンドン。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという4つのカントリー（国）が、同君連合型の単一主権国家を形成している」とある。歴史はひとまずおくとして、スコットランドは英国を構成する４本柱の一つ。２０１４年に実施された住民投票では賛成４５％、反対５５％で独立は否決された。だがその後、離脱賛成派が圧倒的に増えていると言われる。ロイターは「欧州連合（ＥＵ）離脱や新型コロナウイルス感染症対策への不満を背景に独立支持が増えている」と分析する。ひとごとながら気になるスコットランドの動向。来年もまた波乱含みということか・・・。

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