現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】
騒動の火種となった「首相の指示」
2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、約300メートル先の衆院第2議員会館の車寄せに止まった。降り立ったのは田村憲久厚生労働相。菅首相からある指示を受け、公明党の竹内譲政調会長の事務所に向かったのだった。
田村厚労相と竹内政調会長の会談はわずか10分。「首相の指示」はほどなく、公明党幹部らの耳に入った。「とんでもない数字を出してきた」。ある幹部は絶句し、別の幹部は「めちゃくちゃだ」と吐き捨てるように言った。
ここから8日間、自公両党は泥沼の騒動に放り込まれることになる。
賛否両論のまま決められない自民
「反対！」「もう一回やりましょう！」。1日前の1日午前、自民党本部9階会議室で開かれた「人生100年時代戦略本部」（本部長・下村博文政調会長）。医療費窓口負担を含む自民党提言の取りまとめに向け「本部長一任」を求めた西村明宏事務局長の声は、出席議員の怒号にかき消された。
「全世代型社会保障」は安倍晋三前首相が政権運営の最終盤に「政治的レガシー（遺産）」（安倍氏周辺）として提起した社会保障制度改革の総称だ。消費税率10％への引き上げで生み出された財源を活用する「税と社会保障の一体改革」に続くもので、医療、年金、介護、雇用など幅広い分野で少子高齢化に対応できるよう制度を見直す目的がある。
政府の「全世代型社会保障検討会議」は19年9月に発足。最大の焦点は、22年から「団塊の世代」が後期高齢者の仲間入りをすることで急増する医療費を、現役世代と高齢世代でどう負担するかだった。
少子化で現役世代は減る一方、医療機関にかかる機会が多い高齢者の数は増え続けている。08年に始まった後期高齢者医療制度は、公費と現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金で財政の大半を賄う仕組みで、医療費増大は現役世代に保険料負担となってのしかかる。
昨年末に政府・与党がまとめた中間報告では「後期高齢者であっても一定所得以上は窓口負担割合を2割」に引き上げる方針を決定。核心部分である対象者の線引きは今夏までに決めるとしていたが、新型コロナウイルス対応に忙殺された政府は、結論を年末に先送りしていた。
自民党内では対象者を幅広くとるか、絞り込むかを巡って意見がほぼ拮抗（きっこう）していた。11月25日の党内議論では「世代間公平のため高齢世代も負担を」との声も強かったが、その後、負担増による高齢者の受診控えを懸念する日本医師会が自民党議員に水面下で同調するよう求めた影響もあって、12月1日は慎重論が勢いを盛り返した。
1日の会議冒頭で配られた「取りまとめ案」は、党内の賛否両論を羅列しただけで「取りまとめ」にはほど遠い内容だったが、それでも異論が噴出。最後にマイクを握った下村氏は「なかなか一つにまとめるのは難しいが、とりあえず（提言の）文書は作らせていただきたい」と懇願した。
この時点で、政府は4日に検討会議を開催し、8日に最終報告を閣議決定する段取りを想定。自公両党に対しては1日までに党内意見を取りまとめるよう要請しており、期限が迫っていた。
下村氏らは同日、首相官邸に提言を持参する段取りだったが、官邸行きは中止に。「わざわざ持って行くほどのものでもない」。自民党政調幹部は自嘲気味につぶやいた。
大型選挙への悪影響を恐れた公明
公明党はさらに慎重論が強かった。「後期高齢者医療制度が始まった時の非難ごうごうは我が党のトラウマだ。選挙（衆院選や東京都議選）を控えて足をすくわれるようなことは今やりたくない」（公明党幹部）
08年4月、後期高齢者医療制度の導入直後に行われた衆院山口2区補選では、同制度への批判が主因となって与党候補が敗北。福田康夫政権下での初の国政選挙で、与野党とも総力戦だっただけに、政権に大打撃となった。
当時、75歳以上の人たちは従来それぞれ加入していた公的医療保険から切り離され、一律で別建ての後期高齢者医療制度に移された。政権は「後期」のマイナスイメージを払拭（ふっしょく）するため通称を「長寿医療制度」と変えたが、小手先の対応がさらに反発を招き、翌年の旧民主党への政権交代につながる遠因ともなった。
公明党の多くの幹部には今も、一連の苦い記憶が残る。来年に控えた衆院選と東京都議選への影響を懸念して、早い段階から先送り論がくすぶってきた。
1日の常任役員会では竹内政調会長が、新型コロナウイルス感染症を懸念した患者の医療機関への受診控えで今年4～7月の医療費（国費分）が概算で2000億円以上減ったとする独自の試算を提出。山口那津男代表は直後の記者会見で「コロナで大きく実情が変化している。今年結論を出すというのはいかがなものか」と踏み込んだ。
同党は当初、提言は出さないとしていたが、急きょ文案をまとめ、官邸に乗り込むことを決定。2日昼、竹内政調会長が首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、正式に「結論先送り」を求める菅首相あての提言を手渡した。
だが、この3時間余り後、事態は急転する。
想定外の首相指示「幻の2案」も影響
12月2日午後3時過ぎ、首相官邸の首相執務室で、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相が向き合っていた。
すでに厚労省は75歳以上の高齢者（約1815万人）のうち負担増となる対象者について五つの案を公表していた。
▽「第1案」（年収240万円以上、200万人）
▽「第2案」（年収220万円以上、285万人）
▽「第3案」（年収200万円以上、370万人）
▽「第4案」（年収170万円以上、520万人）
▽「第5案」（年収155万円以上、605万人）
高齢者が窓口で支払う医療費の負担は1割か、2割か――。負担増を求める対象者の収入をどこで線引きするかで影響は大きく変わる。そこで首相の判断を仰ぐ狙いがあった。
厚労省が負担増による受診控えへの懸念からなるべく対象は絞り込むべきだとする一方、財務省は大多数を対象に含めるべきだと主張。事務レベルの調整は暗礁に乗り上げていた。
「170万円以上としたい」。首相が選んだのは5案の中で2番目に対象者が多い「第4案」だった。
首相がこだわったのは「現役世代の負担軽減」とのメッセージで、首相と親しい新浪剛史サントリーホールディングス社長らが政府の検討会議のメンバーとして声高に訴えてきた主張でもある。
関係者によると、5案の他に、厚労省と財務省の事前折衝の段階ではさらに対象者を広げた「第6案」と「第7案」も存在していた。最大で後期高齢者の半数超に負担増を求める内容だったという。
首相にとって「170万円以上案」は、この「幻の2案」も含めた7案のちょうど中間との認識だったとみられる。首相に近い自民党幹部は後日、周辺に「首相は自分は既に妥協したと思っている」と解説。だが、日ごろ口数が少ない首相の真意は、この時点では関係閣僚にも伝えられることはなかった。
この秋まで厚労相を務めていた加藤官房長官と田村厚労相は内心、「第1案」もしくは「第2案」での決着を探っており、思わぬ指示に驚いた。「選挙に影響する」と食い下がったが、首相は「選挙を外せばいい」と施行時期を2022年夏の参院選より後にするよう促した。
与党騒然 自民「党内手続き通らない」 公明「受け入れられない」
田村厚労相は官邸から衆院第2議員会館にある公明党の竹内譲政調会長の事務所に直行し、首相の意向を伝達。自公両党は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
竹内政調会長は「到底受け入れられない」と田村厚労相に伝えたが、与党の空気を無視するような突然の「首相の指示」に事態は一気に緊迫した。
翌3日午前、公明党本部で開かれた常任役員会。ある幹部は「権力構造が変わったんだ」と語気を強めた。
7年8カ月続いた安倍晋三政権では、安全保障政策など政権運営を左右する重要案件のたび、安倍首相と関係が深い太田昭宏前代表らが水面下で連絡を取り合い着地点を探ってきた。それが菅政権になって以降、間合いの取り方を見極められずにいた。
予想外の首相の出方に「先延…
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