ジャーナル（7日）、混乱加速、乱れ飛ぶ情報、日本のメディアは沈黙

注目のジョージア州上院議員選挙の決選投票は民主党が2議席を独占する見通しになった。一方、次期大統領を正式に決める上下両院の合同会議はトランプ支持派が議会に乱入したため一時中断している。揺れるアメリカ。主流メディアは米民主主義の危機と、いつものようの当たり障りのない手垢のついた言葉で危機を煽る。SNSもさすがに沈黙かと思いきや、YouTubeで我那覇真子さんが一人で生中継をやっている。いま髭モジャの老人と政治、経済、世界について語り合っている。主流メディアが何も伝えない中、一人で頑張っている。これが本当のジャーナリスト。敬意を表するに値する。アメリカ情勢を眺めながら、今朝気になったのはニューヨーク証券取引所（NYSE）の動きだ。

NYSEは先月31日、中国の通信大手チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの3社について、今月11日から上場を廃止すると発表した。ところが4日になってこれを撤回。この動きにムニューシン財務長官が抗議すると、6日になってNYSEは撤回する方針を撤回すると表明、ドタバタ劇を演じたのである。この動きは一体何を意味しているのか。日経新聞を除くと主流メディアの多くはほとんど何も伝えていない。そもそも中国３社の上場廃止は、トランプ大統領の方針を受けて決まったものである。中国軍の支援を受けている３社の上場維持は、国家の安全保障を阻害する可能性があるというのが廃止の理由だ。米中関係悪化という環境の中で起こった出来事である。是非はともかくとして、廃止の方針が二転三転すること自体が市場経済の安定性を阻害する。民主主義の危機より市場経済の危機の方が大きいぐらいだ。

トランプ大統領が「盗まれた選挙」と協調する裏には、中国の介入といった疑惑がつきまとっている。大統領選挙をめぐる様々な不正の存在が指摘されている。ジョージア州の州議会選挙でも共和党候補の票数が、開票掲示板で何回か削減されている。その事実は ABCテレビが伝えている。大統領選挙で起こったこととまったく同じことが繰り返されたのだ。これが不正かどうか、現時点ではわからない。だが状況は似通っている。「盗まれた選挙」に中国勢が深く関わっているというのがトランプ陣営の主張だ。ここも中国。通信３社は中国を代表するテクノロジーの優良企業だ。株主には中国主流派の要人が名を連ねていると指摘する人もいる。盗まれた選挙と上場廃止、どこかでつながっているのかもしれない。習近平国家主席が拘束されたというまことしやかな噂もネット上で流れている。何も報道しない日本の主要メディア、この先の情報戦争を戦い抜けるのだろうか……。