米国の情報機関と連邦捜査局（ＦＢＩ）は５日、連邦政府と一部企業を標的とした大規模なハッキングについて、「ロシア発」である可能性が高く、情報収集を目的としたものと考えられるとした上で、「修正のため持続的かつ献身的な努力が必要になる」との見解を示した。

　　トランプ大統領は一連のツイッター投稿で、サイバー攻撃を仕掛けたのは中国の可能性があるとの見方を後押ししようとしているが、今回の発表はこうした動きに異議を唱えるものだ。

　　ＦＢＩと国家安全保障局（ＮＳＡ）、国家情報長官のオフィスおよびサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）の５日の共同声明によれば、ＦＢＩは被害者特定と証拠の収集分析、巧妙なハッキングに関する情報共有に引き続き重点を置く。サイバー攻撃は今も行われているという。

　　このハッキングでは、テキサス州オースティンに本拠を置くソーラーウィンズ社製の広く利用されるソフトウエア更新が狙われた。同社は最大１万8000に上る顧客が悪意のあるコードを受け取った可能性があるとしているが、ＦＢＩなどの当局は共同声明で、システムに対する追加的な攻撃で不正アクセスを受けたのは「ずっと少ない」との判断を示した。

　　共同声明は「これまでにこうしたカテゴリーに含まれると特定された米連邦政府機関は10未満であり、同じように影響を受けた恐れのある非政府組織の特定に取り組んでいる」と指摘した。

　　ロシアはハッキングの背後にあるのは自国だとする嫌疑を否定している。

原題：Russia Called Likely Hack Culprit as U.S Agencies Buck Trump (2)（抜粋）