［ワシントン １日 ロイター］ – バイデン米大統領は１日、ミャンマーで発生した軍事クーデーターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆した。
バイデン大統領は声明で、米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と言明した。
さらに、米国はミャンマーの民主化を阻止する動きの責任を追及するとした上で、拘束されている政府関係者の解放や市民に対する暴力の自制でミャンマー国軍に圧力を掛けるよう国際社会に呼び掛けた。
ミャンマー国軍は１日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取。ブリンケン米国務長官は声明を発表し、スー・チー氏らの拘束報道に「深い憂慮と警戒」を表明。国軍に対し、幹部らの解放と昨年１１月８日の総選挙で示された民意を尊重するよう要請した。
ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、バイデン氏の声明が中国を標的にしたものかとの記者団からの質問に対し、アジア地域全体に向けた発言だと答えた。
