こういう記事を見ると心底から「この国は本当に大丈夫だろうか」と心配になる。東京電力の柏崎刈羽発電所で杜撰なテロ対策が見つかったという記事だ。杜撰というよりはテロ対策がまったく機能していなかったと言った方がいいだろう。原発管理のおぞましい実態が浮き彫りになった。どうしてこうなるのだろう。原子力規制委員会は原因を究明し、徹底的に責任を追求すべきだ。電力会社にとって大事なのは原発の安全確保だけではない。施設全体を外敵から守るために細心の注意を払わなければならない。そんな当たり前のことができていなかった。東京新聞が全体像を簡潔にまとめている。以下は同紙からの引用。

　原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。　
　規制委は同日非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
　実効性がない代替措置について、（規制委の）更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。

更田委員長の怒りの声が聞こえてくるようだ。怒りの対象は原発事故を起こしたとはいえ日本を代表する東京電力である。ひと昔前まで東電は財界に君臨し、日本の企業社会をリードする超有料企業だった。その東電に対して委員長は「知識がないのか、技術的な能力の問題か」と落胆している。挙句の果ては「なめてんのか」である。原発事故に起因した何兆円という莫大な損害賠償債務を抱えている東電にも言い分はあるだろう。だが、それを勘案しても更田委員長の“怒り”の方が正当だし、重みがある。これは東電固有の問題なのだろうか。高級官僚を接待する利害関係者、女性差別を平気で口にする保守本流の政治家。ひょっとすると日本の“主流派”は世間を甘く見ているのではないか、ちょっと気になった。

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