Gina　Chon

［ワシントン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、強弱織り交ぜたデータが出ている物価動向について一貫して冷静な態度だ。実際、心配の種だった木材価格はつい最近下落したし、高騰してきた中古車価格も通常水準にほぼ戻るかもしれない。リスクがあるとすれば、楽観的になっているＦＲＢがより長期的な物価圧力を見逃してしまうことだ。しかし新型コロナウイルスのパンデミックが引き続きデータを歪めている現状では「森を見て木を見ず」、つまり全体を俯瞰（ふかん）して細かい変動は無視しようとする姿勢は理にかなっている。

ＦＲＢは１６日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でこれまでよりタカ派的になったものの、その度合いは緩やかだ。事実上のゼロ金利政策と毎月１２００億ドル規模の債券買い入れは維持した。一方、今年の物価上昇率見通しを３．４％に引き上げ、２０２４年以降と想定していた利上げは２３年中に２回へ修正した。

入ってくる情報の振れが大きいことを踏まえれば、景気回復は当面ある程度足場がもろい存在として扱うのは筋が通っている。直近の指標は著しい物価上昇の兆しを示しているとはいえ、これは多くの経済活動がほとんど停止していた１年前の反動という面がある。その１つの例が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、前年比上昇率は５％まで跳ね上がった。

ＦＲＢのパウエル議長は、パンデミック後の物価上昇の大半は一時的と見込んでいる。木材先物の７月渡しは５月に過去最高値を付け、インフレ懸念を象徴する動きになったが、それ以降で、価格は４０％強も下がった。

中古車価格も乱高下する可能性がある。５月までの１年で価格は７．３％上昇。これは半導体不足で新車生産が減少したことが一因だった。しかしゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、年後半には供給が正常化すると予想しており、逆に価格が落ち着いてもおかしくない。５月の牛肉価格は２．３％上がったとはいえ、インデックスボックスによると、それは干ばつに伴って肉牛の頭数が減ったことを反映しているのかもしれない。

現在のＦＲＢは物価抑制よりも雇用押し上げを重視しており、一部の市場関係者が懸念するように金融引き締めに動くのが遅すぎる事態となる恐れは残る。それでもデータから明確な結論が下せない以上、今のところ実体経済に悪影響を及ぼすのを避けるという主張には十分な妥当性がある。

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは１６日に終わったＦＯＭＣで、政策金利の誘導目標を０－０．２５％に据え置いた。最新のＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しの中央値は、２０２３年中に２回の利上げを想定している。３月のＦＯＭＣで見込まれていた利上げは２４年以降だった。