【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から５年が過ぎても、離脱をめぐる世論は割れている。賛否が拮抗（きっこう）し国論を二分した歴史的出来事は、なお社会に「分断と対立」という禍根を残したままだ。
サバンタ・コムレス社が「２度目の国民投票が行われた場合」の投票行動を尋ねた２３日公表の調査結果によると、残留を選ぶとした人は５１％、離脱は４９％で、ほぼ拮抗した。国立社会研究センターの調査では、再投票なら「５年前と同様に投票する」との回答は８２％。２０１６年６月の国民投票の結果は、残留が４８％、離脱が５２％だった。
離脱プロセスへの評価も真っ二つだ。２１日公表のユーガブ社の調査で、昨年末の「完全離脱」後のプロセスをどう思うかという問いに対し、２５％が「非常に、まあまあ」うまくいっていると回答。否定的な意見は３８％だった。同社の５月の調査でも、離脱の決断は「正しかった」が４５％、「間違っていた」が４４％と伯仲している。
世論分析の第一人者、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は「大多数が（離脱への）態度を変えておらず、国は依然真ん中で分断されている」と指摘。離脱後のプロセスへの不満も根強いとし、「ブレグジット（ＥＵ離脱）をめぐる議論は今後も続く」と予想した。
