自民党総裁選挙は23日からオンラインでの政策討論会が始まり、経済・財政政策や中小企業支援策などをめぐって意見が交わされました。

今回の自民党総裁選挙は感染対策のため、各地での街頭演説会に代わって、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が開催されています。

討論会は4日連続の予定で、初日の23日は経済・財政政策や中小企業支援などをめぐって意見が交わされました。

このうち財政運営について、4人の候補者はそれぞれ次のように意見を述べました。

岸田前政務調査会長は「財政は国の評価の礎なので、日本の信頼が失われると海外から厳しく批判され、財政が混乱してしまう。いっぺんに改善することは不可能だが、財政安定化に向けてどういう考えを持っているのかを示すことが大切だ」と述べました。

高市前総務大臣は「自国通貨建ての国債であれば債務不履行にはならない。また基礎的財政収支が赤字でも、名目成長率が名目金利を上回っている場合は財政は改善する。いちばん悪いのは金利が上がり始めるなどの状況が起こることだ」と述べました。

野田幹事長代行は「人口減少にもっと焦点をあてなければ解決は導かれない。『子ども国債』を発行して、子どもにしっかり投資してリターンを考えるべきだ。現状では財政破綻はなく、今こそ積極的な将来への先行投資をするべきだ」と述べました。

また新型コロナウイルスの影響が長引く中での中小企業への支援策について河野氏は「コロナで痛んでいる中小企業が経営を継続するための給付をどう行うか、議論が必要だ。さまざまな情報が行政からプッシュ型でくるようなデジタル化の整備をしっかりやっていきたい」と述べました。

岸田氏は「分野や地域に限定されない、事業規模に応じた新たな支援を行っていきたい。無利子・無担保の融資の活用は重要だが、返済が始まったということも聞くので柔軟に対応したい」と述べました。

高市氏は「事業主体がつぶれてしまうとコロナが収束しても働く場所がなくなり、日本経済に大打撃だ。大胆な財政出動を考えており、年内にしっかりとした補正予算が成立するように取り組んでいきたい」と述べました。

野田氏は「中小企業はコロナ禍で無利子・無担保になっても、借りるべきか判断がつきにくくなっている。持続化給付金の評判がよかったので、前に進もうという企業には手厚くサポートすべきだ」と述べました。

2日目の24日は外交・安全保障やエネルギー政策などをテーマに意見が交わされます。