【グラスゴー（英北部）＝照沼亮介】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、日本や米国、英国、ドイツなど約２０か国・地域が、電気自動車（ＥＶ）をはじめ二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及に向けた実行計画をまとめたことが１０日、分かった。

　計画によると、ＥＶ用の充電インフラを普及させるため、各国で民間企業に投資を促す政策をとる。また、メーカーが同じ条件で開発や販売を競えるように、走行性能について統一の基準を検討する。車載電池の価値を評価するための基準をつくり、中古車市場で売買しやすくする。

　サプライチェーン（供給網）の強化でも協力する。ＥＶは１回の充電で走れる距離がガソリン車よりも短く、充電は早くても３０分かかる。電池の高性能化には希少金属が必要なため、産出国である中国やアフリカなどから安定して調達できる体制づくりで連携する。

　ＣＯＰ２６では、英国やスウェーデンなど約２０か国が２０４０年までに世界の新車販売のすべてをゼロエミッション車とする目標に合意した。日米やドイツは参加していないが、ＥＶ市場の拡大を見据えて各国で協力体制を築く。