国際環境NGO「ジャーマンウォッチ」は9日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、各国の温暖化対策を採点して順位付けした報告書を発表した。日本は64位中の45位で昨年と同順位。温室効果ガスの削減目標は評価できるものの、それを実行する明確な計画を欠いているのが問題点だと指摘している。
同NGOは、各国の温室効果ガスの排出量や再生可能エネルギーの導入率、他のエネルギーの使用状況、気候変動に対する政策などを総合的に分析した。
日本については、人口あたりの排出量も、2030年度に13年度比で46%削減する目標も、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるための基準に達していないとした。30年の電源構成の計画に石炭火力が残っていることや、再生可能エネルギーの比率が低いとして問題点に挙げた。
気候変動政策は他国との交渉や約束に影響されるが、「日本は続いてきた国内政策によって形作られている」と指摘した。米国のバイデン政権よりも早く50年の温室効果ガスの排出実質ゼロを打ち出したが、「石炭火力をやめようとする国際的な努力を先送りしようとしている」と批判している。
1位から3位は「各国の取り組みはまだ十分ではない」として不在。4位はデンマークで、石炭火力から風力やバイオマス発電に20年間で移行し、30年までに排出量を7割減らす目標が評価された。韓国（59位）やロシア（56位）の取り組みは、底辺に位置しているとも指摘した。（グラスゴー=合田禄）
