コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けの新たな給付金について、政府は地域や業種を限定せず最大250万円を支給する方針を固めた。岸田文雄首相の経済対策の柱の一つとして検討していた。

　対象は、1カ月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者。売り上げの減少幅が50%以上だった昨年の「持続化給付金」より要件を緩める。ただ、30%以上50%未満の場合、支給額を絞る方向で考えている。

　岸田首相は10日夜の記者会見で「事業規模に応じて11月から（来年）3月までの5カ月分をまとめて支給する」と説明。売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向だ。

　中小事業者向けの支援策をめぐっては、持続化給付金の終了後も緊急事態宣言などにあわせて支援金を出してきた。直近では「月次支援金」として1カ月あたり最大20万円を支給している。