［ブリュッセル　１８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステア委員（競争政策担当）は１８日、新たな半導体生産拠点への政府補助金を認める可能性を示した。ただし、フランスなどが求めている無条件の承認はしない方針も示した。

世界的な半導体不足は、製造業のさまざまな業種に影響を及ぼしている。特にアジアからの調達に頼るＥＵは大きな打撃を受けている。

ベステア委員は欧州議会で「半導体のエコシステムで起こり得る資金不足を埋める公的支援の承認を検討する可能性がある」と発言。ただし、公平な競争が確保し、域内の規模の比較的小さい国が不利にならないよう、取り計らう方針。

米国の半導体製造支援法（ＣＨＩＰＳ）のような法整備をＥＵも目指しているが、域内の生産拠点設立には原材料の調達や、投資回収を重視する企業が二の足を踏むといった課題がある。