全国の物価の先行指標となる１月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.2％上昇となった。伸び率は市場予想（0.3％上昇）を下回った。上昇は５カ月連続。総務省が28日発表した。

　　電気代や都市ガス代を中心にエネルギー価格の上昇が引き続き全体を押し上げた一方、宿泊料が前年同月比0.6％上昇と伸びが鈍化し、マイナス方向に寄与した。ＧｏＴo トラベル停止による押し上げの効果が一巡した宿泊料のプラス寄与度は0.01ポイントと、昨年12月の0.35ポイントから縮小した。

キーポイント
・コアＣＰＩは前年同月比0.2％上昇（ブルームバーグの予想中央値は0.3％上昇）－前月は0.5％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.7％低下（予想は0.7％低下）－前月は0.3％低下
・総合ＣＰＩは0.5％上昇（予想は0.5％上昇）－前月は0.8％上昇

エコノミストの見方

農林中金総合研究所の南武志主席研究員：

  • ４月に携帯電話通信料の影響が剥落するまではこの程度の上昇率が続くのではないか。基調は高まってきてはいるが、徐々にでしかない
  • コストが上がっている中でも多くの企業が値上げに対しては慎重
  • 他国の物価状況と比べると景色は全く異なる、日銀が正常化の議論を始められるような状況ではない

詳細（総務省の説明）

  • コアＣＰＩの伸び率縮小は宿泊料の前年比上昇率縮小が主因。宿泊料が割り引きされていたＧｏＴｏトラベル停止の反動による押し上げ部分が剥落
  • 火災・地震保険料も押し下げに寄与。昨年の値上げの押し上げ寄与が剥落
  • エネルギーは引き続き押し上げに寄与。エネルギー（前年比19.9％上昇）、電気代（同19.3％上昇）、都市ガス代（同20.7％上昇）はいずれも1981年３月以来40年10カ月ぶりの大きな上昇幅
  • 生鮮食品除く食料も押し上げに寄与。主に食パンで小麦などの原材料価格上昇を反映して値上げされた
  • 生鮮食品はイチゴやトマトなどがビニールハウス栽培の燃料費高騰を反映して上昇。マグロはコロナの影響による遠洋船での人手不足や燃料費高騰なども一因になっている可能性