［ワシントン　２２日　ロイター］ – バイデン米大統領は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し軍派遣を命じたことについて「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明した。ロシアがさらに攻撃的な行動に出れば、追加措置を実施するとも言明した。

ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含む２つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるとした。

ロシアのソブリン債に対する制裁は、ロシア政府が西側諸国の資金調達から断絶されることを意味するとした。

バイデン大統領はさらに「ロシアが次の動きを検討する中、われわれも次の動きを準備している」とし、「ロシアが攻撃的な行動を継続するなら、より高い代償を払うことになる」とけん制した。同時に、米国と同盟国は引き続き外交にオープンと強調した。

ロシア連邦議会上院は２２日、プーチン大統領が要請した国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。プーチン大統領はウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」はもはや存在せず、履行すべきことは何も残っていないと述べた。

また、米政府当局によると、バイデン大統領は２２日、欧州における軍の再配備を発表。歩兵８００人をバルト地域に派遣し、Ｆ３５戦闘機を最大８機を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方地域の複数の拠点に配備するほか、ＡＨ─６４アパッチ攻撃ヘリコプター３２機を欧州域内からバルト地域やポーランドに移す計画という。