日本で大都市圏を中心に整備が進む駅のホームドアですが、ニューヨーク市の地下鉄でもようやく設置が始まる見通しとなりました。同市地下鉄ではホームから人が突き落とされるといった事件が相次ぎ、安全対策としてホームドア設置を求める声が高まっていました。ケーブルテレビ局ＮＹ１によれば、ＮＹ州都市交通局（ＭＴＡ）は試験プログラムとしてまず３駅に設置する予定です。ただ2019年のＭＴＡの報告書によれば、プラットホームの形状などからホームドアの設置が難しい駅も多く、現状で設置可能なのは全472駅中で41駅にとどまるとのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
制裁拡大
バイデン米大統領は対ロシア制裁措置を拡大し、ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」の運営会社ノルドストリーム２ＡＧと同社の複数幹部に対する新たな制裁を発表した。声明でバイデン氏は「既に明確にしたように、ロシアが今後も事態をエスカレートさせれば、われわれは一段の措置を講じることをちゅうちょしない」と言明した。
再放出も
バイデン米政権はウクライナ情勢の緊迫で原油価格が上昇しているため、他国と協調する形で戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を再び放出する可能性を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。現時点ではまだ決定していないが、価格トリガーを設定する可能性や他国と協調する際の手法などについて、政権内で「活発な議論」があるという。関係者らは非公開の政府内での議論であることを理由に匿名で話した。
強気の理由
米ＪＰモルガン・チェースのグローバル調査部門の共同責任者マルコ・コラノビッチ氏には、今年の強気な株式見通しに自信をもたらす２つの要素がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）終息と中国の状況改善だ。新型コロナについては、同氏は「パンデミックの完全な終息」が基本シナリオだと述べた。
リスクの報告を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はロシアでの事業に携わる銀行を対象に、同国と西側諸国間の緊張に伴う一連の外交・軍事シナリオに基づいたリスクの報告を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。非公開情報であることを理由に匿名で話した同関係者によれば、ＥＣＢは銀行の流動性や貸し付け、トレーディング、為替のポジション、さらに事業の継続性に関するリスクを評価する作業を各行と取り組んでいる。
ローテーション進む
米国のヘッジファンドはテクノロジー株のポジションを減らしており、過去約10年で最も割安銘柄に傾斜して2022年をスタートしたと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。ゴールドマンは２月15日時点で公表された788本のヘッジファンドの株式保有報告書「フォーム13Ｆ」を分析。それによると巨大ハイテク銘柄であるいわゆる「ＦＡＡＭＧ」が最も人気の高いロングポジションとしてまだ位置づけられているが、ヘッジファンドはポートフォリオのポジションについて引き続きグロース株から、いわゆるバリュー銘柄へのローテーションを進めた。
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