３月の米雇用統計は堅調な内容で、特に女性の労働力復帰が目立ちました。25－54歳の「プライムエイジ」と呼ばれる層では、女性の労働参加率が76.5％と2020年２月以来の高水準。手頃な育児サービスの不足などが原因で女性の復帰は遅れていましたが、コロナ禍前のレベルに戻った形です。業種別で３月に最も雇用者数が伸びた娯楽・ホスピタリティーは女性の比率が高く、米国社会が新型コロナの影響を脱しつつある状況も浮き彫りになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
虐殺か、ロシアは反論
ウクライナは首都キーウ（キエフ）近郊でロシア兵が戦争犯罪を行ったと主張し、証拠収集を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に求めた。現地からとされる画像には、惨殺された民間人の遺体とみられるものが映っており、欧州主要国の間で新たな対ロシア制裁を速やかに科すよう欧州連合（ＥＵ）に促す動きが強まっている。これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は、画像の多くは捏造（ねつぞう）されていると反論した。
「５月0.5ポイントの論拠強まる」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月の会合で0.5ポイントの利上げを決定する論拠は強まってきているとの見解を示した。インフレ高進とタイトな労働市場を理由に挙げている。総裁は１日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「今から次の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まってきている」と指摘。「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」と述べた。
長年の懸案で歩み寄り
中国は海外上場企業の財務データ共有に関する慣行を制限する10年にわたる規則を修正した。米規制当局にとって、ニューヨーク市場に上場する中国企業200社余りの大半の監査報告書への完全なアクセスを阻む主要なハードルが取り除かれる可能性がある。中国の証券監督管理委員会は、現地検査は主として中国の規制当局によって実施されるか当局の検査結果を信頼すべきだとする要件を削除したことを明らかにした。一方で、海外市場に直接・間接的に上場する全ての企業は、機密情報やデリケートな情報を適切に管理し、国家の情報セキュリティーを保護する責任を負うとした。
大半のポジション清算
ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙ＦＴが事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブに大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。ソフトバンクＧ幹部で同社の大型投資案件に携わってきたアクシェイ・ナヘタ氏が３月末で退社したとも、ＦＴ紙は報道。ブルームバーグは昨年12月、同氏が退社に関して協議中だと報じていた。
英国での生産は継続
トヨタ自動車は英国での生産継続を表明した。英紙タイムズは先に、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）への早期移行を義務付ける英国の計画を巡り、トヨタが移行期間についての懸念を表明し、同国での生産を停止する可能性もあると伝えたと報じていた。トヨタは声明で、販売をＺＥＶに限定する用意は整っていると説明。欧州での長期にわたる持続可能な未来の実現に注力するとし、そうした取り組みには同社の英国工場も含まれると記した。
