［２２日 ロイター］ – 黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。インフレ対応のため積極的利上げ姿勢を見せる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の海外中銀と一線を画し、積極的金融緩和策を継続する意向を示した。
米コロンビア大学での講演で同総裁は、資源価格は世界市場の需給で決まるものであり、日本の金融政策でコントロールできるものではないと指摘。原油高によるガソリン価格の上昇など、供給ショックによる物価への「直接的影響」に対しては、金融政策では対応しないとの基本方針を示した。
一方、資源価格上昇の「２次的波及」により、インフレ予想が高まる場合は金融引き締めで対応する必要があるケースもあり得るとした。しかし、日本では需要がけん引する国内インフレ圧力が弱いため、他の海外中銀と異なり、日銀は経済の安定を優先するか物価の安定を優先するかというトレードオフには直面していないとした。
むしろ資源価格上昇を通じた交易利得の減少が、所得の減少を通じて国内需要に下押しの影響を与える点を強調。金融政策の果たすべき役割は緩和的な金融環境を提供することであり、それによって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による下押し圧力も残る日本経済の本格回復を後押しすることだと表明した。
