脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。
三井物産は、投資家から集めた資金で森林の管理や木材の販売などを手がけるオーストラリアの企業の株式を新たに追加取得し、保有比率を49％まで高めて筆頭株主となる予定です。
この企業は、日本の四国の面積の6割程度に相当するおよそ110万ヘクタールの森林を管理していて、三井物産の垣内啓志執行役員は「まとまった森林資産を活用し、排出量取引など関連するビジネスの可能性を広げていきたい」と話しています。
大手商社ではこのほか、▽住友商事が、ニュージーランドで管理する森林の面積を来年度中に今の2倍のおよそ10万ヘクタールに増やす計画のほか、▽丸紅もインドネシアで木材の供給などを目的に、より生産性の高い品種を植林するなど今年度から事業を強化しています。
森林をめぐっては、▽脱炭素化への対応として、二酸化炭素を排出する企業に森林が吸収する分を販売する排出量取引が世界的に拡大していることや、▽コロナ禍からの経済の正常化による木材価格の上昇を背景に、企業などの間で森林の資産としての価値を見直す動きが広がっていて、商社の間でこの分野への投資が活発になっています。
