Oil workers pump oil into a tanker truck on the Russkoye heavy crude oil field, operated by Rosneft PJSC, in the Yamalo-Nenets region of East Siberia, near Novy Urengoy, in Russia, on Thursday, Dec. 8, 2016. The surprise $11 billion sale of shares in oil giant Rosneft PJSC to Qatar’s sovereign wealth fund and Glencore Plc caps a 2016 that’s only gotten better for the Russian President Vladimir Putin as the political tide moved in his favor. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg

米国とその同盟国はロシア産原油の価格について、1バレル=40~60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  米国と同盟国は自国経済への影響を最小限に抑えつつ、ロシアの石油収入を制限する方法を幾つか探っている。ロシア産の石油に価格上限を設定する議論は、ドイツ南部エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)の準備期間に始まった。

  サミットでは購入価格が合意価格を下回るロシア産原油や石油製品について、輸送に必要な保険の提供禁止により価格を制限するなどの選択肢を探ることで合意した。

  4日に石油相場が上昇する前、ロシア産原油の取引価格は1バレル=80ドル前後だった可能性が高い。ロシア産原油の取引に関する情報は、ウクライナ侵攻以降は不鮮明になった。

  関係者によると、レンジはロシアが生産で負担する限界費用だと考えられる水準と、ウクライナ侵攻前の原油価格を基に計算されている。バイデン米政権は40ドルでは低過ぎるとの認識だと、関係者2人が述べた。目標はウクライナでの戦争に費やすロシアの収入を断つことだが、実行を誤れば原油価格の急騰を招くリスクもある。

  バイデン政権は今のところ、対ロシア制裁を米国外にも適用する二次制裁には踏み切っていない。そうした動きは通常、一部の欧州諸国が懸念するとみられる。原油価格の上限設定とともに二次制裁を導入することは最終手段となる公算が大きいと、関係者の1人は語った。

  バイデン政権の当局者は週に複数回のペースで会合を開き、上限価格の設定を実現させようとしていると、関係者の1人は述べた。向こう数週間にこの取り組みは加速しそうだという。

  ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官はコメントの要請に応じていない。

原題:US and Allies Discuss Capping Russian Oil Prices at $40-$60(抜粋)