［フランクフルト　２９日　ロイター］ – かねて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券購入に異論を唱え続け法廷闘争を繰り広げてきたベルリン工科大学のマルクス・ケルバー教授（公共経済学）が、域内金利差拡大を受けて発表された新たな債券購入スキーム「伝達保護措置（ＴＰＩ）」はイタリアなど重債務国への「露骨な」援助と批判し、またもや法的措置を取ることを検討している。

ＴＰＩは、ＥＣＢの金融政策をユーロ圏にあまねく伝達するのを阻む市場の無秩序な動きに対抗する措置で、財政規律の順守などを条件に市場で逆風を受けている国債をＥＣＢが買い入れる制度。買い入れ規模は「事前の制約はない」としている。

ケルバー氏はロイターのインタビューで、無制限の国債購入は域内最大の債務国イタリアの救済が主な目的で、ＥＣＢが国家に融資することを禁じた欧州連合（ＥＵ）の規則に違反すると指摘。

「ＥＣＢは公然と国債の引き受け手になる。これはあからさまな国家への融資だ」と述べた。

ＴＰＩでの購入は「無効」とされる可能性があるとし、ＴＰＩを巡り申し立てをするか顧客と協議していると説明した。

ケルバー氏は、各国間の借入コストが過度に乖離していると判断すればＥＣＢは介入しなければならないというＴＰＩの規定は、自由な競争を支持するＥＵの方針に反すると主張。

ドイツ、フランス、オランダ各国国債の償還資金の一部でイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ各国国債を購入し、金利差拡大に歯止めを掛けるというＥＣＢの決定も批判した。

「イタリアとドイツの利回り差が２％ポイント以上なのは不当とＥＣＢが言うのなら、ＥＣＢが市場に取って代わろうとしていることになる。ＥＣＢはどうやって判断するのか」と述べた。