［東京　１９日　ロイター］ – 総務省が１９日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２となり、前年同月比２．４％上昇した。前月の２．２％上昇を上回って２０１４年１２月以来の大幅な伸びとなった。生鮮食品を除く食料が一段と上昇、携帯電話機も高く、指数を押し上げた。　

日銀が目標とする２％を上回るのは４カ月連続となった。消費増税の影響を除けば２００８年８月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予測は同２．４％上昇だった。

生鮮食品を除く食料は３．７％上昇と、前月の３．２％上昇を上回った。１５年３月以来の伸び率。小麦が７月出荷分から価格改定された影響で食パンが１２．６％上昇、あんぱんが９．１％上昇した。

携帯電話機は１４．７％上昇で、前月の２．３％上昇を大幅に上回った。スマホ価格が値上がりしたためで、１８年３月以来の伸び。

一方、エネルギー価格は１６．２％上昇と、前月の１６．５％上昇から伸びが鈍った。政府の補助金の効果でガソリンは８．３％上昇、伸び率が１０％を下回るのは２１年３月以来となった。

半面、電気代は１９．６％上昇、都市ガス代は２４．３％上昇でともに前月より伸び率が拡大した。電気代は１０社中４社で値上げ、ガス代は調査した６９社の多くで値上がりしたという。

家庭用耐久財は４．９％上昇で、前月の７．５％上昇を下回った。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で、前月に１１．３％上昇したルームエアコンは１０．１％上昇に鈍化。ロックダウンの影響は緩和したが、銅やアルミの市況高や円安で引き続き高い伸び率になっている。

携帯電話の通信料は２１．７％下落。前月から下落率が縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．３６ポイント。

コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３７６品目、下落が１０１品目、変わらずが４５品目。上昇品目は前月の３６５品目から増えた。８カ月連続で上昇品目が増えている。

７月の総合指数は前年同月比２．６％上昇し、２０１４年１０月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば１９９１年１２月以来の高い伸びとなった。たまねぎが７１．２％上昇するなど、生鮮食品の伸び率が８．３％に拡大した。

より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．２％上昇し、１５年１２月以来の伸びとなった。

（和田崇彦　編集：宮崎亜巳、田中志保）