［東京　２８日　ロイター］ – 日銀が２８日に発表した２０２２年度上期の財務諸表などによると、金利上昇で保有国債は８７４９億円の評価損となり、評価損としては現行の会計制度となった１９９８年以降で最大となった。上期末時点の資産は６８５兆７９０２億円。２１年度末の７３６兆２５３５億円を下回り、半期ベースで１１年ぶりの減少。新型コロナウイルス対応特別オペの制度縮小で貸出金が大幅に減った。一方、最終利益に当たる当期剰余金は前年同期比１．５倍の１兆５９２４億円で過去最高。大幅な円安で為替差益が膨らんだ。　

＜貸出金が大幅減＞

９月末の資産残高は、前年同期末に比べて５．３％減少した。貸出金は４２．１％減の８０兆１４１５億円。このうち、コロナ対応特別オペの残高は１０兆８００６億円と、前年同期末と比べて約６７兆円減った。

一方、国債は３．３％増の５４５兆５２１１億円。時価は５４４兆６４６２億円で８７４９億円の評価損となった。評価損となるのは福井俊彦総裁（当時）の下で量的緩和の解除を模索していた２００６年３月末以来。

上場投資信託（ＥＴＦ）は１．９％増の３６兆９０５７億円となった。時価は４８兆０２０８億円で、１１兆１１５１億円の評価益。評価益は３月末の１４兆６８５４億円を下回った。

このほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は０．４％増の６６６９億円。

上期末の自己資本比率は９．９０％と前年同期末の８．８７％を上回った。

＜為替差益、歴史的円安で５３．８倍＞

２２年度上期決算では、経常利益が前年同期比２．３倍の３兆００５９億円。大幅な円安で為替差益が１兆５０６３億円と前年同期の２８０億円の５３．８倍に膨張した。保有するＥＴＦからの分配金も１兆０１５３億円と前年同期の７７１８億円から増加した。国債の利息収入は６００３億円だった。

地域金融強化のための特別当座預金制度の付利額は４１０億円だった。２２年度上期、付利の対象は地方銀行と信用金庫合わせて２５６先となった。

（和田崇彦　編集：田中志保）