［東京 １０日 ロイター］ – 総務省が１０日公表した東京都区部の２０２２年１２月の消費者物価指数によると、指標とされる除く生鮮食品の指数（コアＣＰＩ）は前年比４．０％上昇した。１１月と比べプラス幅が０．４ポイント拡大、１９８２年４月以来の高水準となった。円安を背景としたエネルギー価格の上昇や食料品の値上げが響いた。ロイターがまとめた民間予測は同プラス３．８％だった。
＜ガス・食品油など３０％超値上げ、タクシー・携帯も＞
生鮮食品を含む総合指数も前年比４．０％上昇、生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアコアＣＰＩは同２．７％の上昇となった。
エネルギーは前年比２６．０％上昇と、１１月の２４．４％からプラス幅が拡大した。都市ガス代が３６．９％（１１月は３３．０％）上昇した。ガソリンは１１月に前年比０．８％下落していたが、１２月は１．８％の上昇に転じた。
電気代も前年比２６．０％と大幅に上昇したが、プラス幅は１１月よりやや拡大した程度だった。
生鮮食品を除く食料も前年比７．５％上昇し、１１月の６．７％からプラス幅が拡大。食用油が３２．５％、ハンバーガーが１８．３％、焼き魚が２４．６％、あんパンが１８．４％、輸入牛肉が１３．１％上昇した。
タクシー代も料金値上げにより前年比１４．４％上昇し、前年比で横ばいだった１１月から大幅にプラス幅が拡大した。携帯電話機も前年比２２．１％上昇した。
宿泊料は１５．３％下落したが、年末年始には旅行支援策が適用されなかったため、２０．０％下落した１１月よりマイナス幅は縮小した。
＜物価ピーク、「１月に後ずれ」か＞
農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏は「エネルギー、食品ともに上振れしており、これまでＣＰＩのピークは昨年１０─１２月とみていたが、１月に後ずれしそうだ」と指摘する。
今後のＣＰＩについては、２月以降に、電気・ガス代補助金の効果が食品値上げを相殺し、４月以降に前年比でのプラス幅が縮小していくと見込んでいる。
